令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和４年２月２８日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 施政方針 第 ５ 議案第３号から議案第８号まで（令和４年度当初予算） 第 ６ 議案第９号 燕市監査委員の選任について 第 ７ 議案第１０号から議案第２７号まで 第 ８ 請願第１号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願 第 ９ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 施政方針 日程第 ５ 議案第 ３号 令和４年度燕市
一般会計予算 議案第 ４号 令和４年度燕市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ５号 令和４年度燕市
後期高齢者医療特別会計予 算 議案第 ６号 令和４年度燕市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ７号 令和４年度燕市
土地取得特別会計予算 議案第 ８号 令和４年度燕市
下水道事業会計予算 日程第 ６ 議案第 ９号 燕市監査委員の選任について 日程第 ７ 議案第１０号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部 改正について 議案第１１号 燕市
職員旅費支給条例の一部改正について 議案第１２号 燕市印鑑条例の一部改正について 議案第１３号 燕市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第１４号 燕市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の 指定の取消しについて 議案第１５号 燕市
国民健康保険税条例の一部改正につい て 議案第１６号 燕市
犯罪被害者等支援条例の制定について 議案第１７号 燕市
地域経済牽引事業の促進のための固定 資産税の課税の特例に関する条例の一部改 正について 議案第１８号 燕市
下水道事業受益者負担に関する条例の 一部改正について 議案第１９号 燕市
下水道事業区域外流入分担金に関する 条例の制定について 議案第２０号 市道路線の認定について 議案第２１号 財産の処分について（
物流センター地内産
業用地造成事業における事業用地） 議案第２２号 令和３年度燕市
下水道事業剰余金の処分に ついて 議案第２３号 令和３年度燕市
一般会計補正予算（第１４ 号） 議案第２４号 令和３年度燕市
国民健康保険特別会計補正 予算（第３号） 議案第２５号 令和３年度燕市
後期高齢者医療特別会計補 正予算（第２号） 議案第２６号 令和３年度燕市
介護保険事業特別会計補正 予算（第３号） 議案第２７号 令和３年度燕市
土地取得特別会計補正予算 （第２号） 日程第 ８ 請願第 １号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請 願 日程第 ９ 一般質問 出席議員（１９名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（１名） １０番 山 﨑 雅 男 君説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務
部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭
部長） 総 務 部 堀 越 巌 君 総 務 部 十 河 浩 君 政 策 監 政 策 監 （広報監） （ 危 機 管理監） 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 髙 野 光 郎 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 防災課長 五十嵐 潤 一 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 用地管財 遠 藤 孝 史 君 広報秘書 本 間 幸美子 君 課 長 兼 課 長 用地活用 推進室長 企画財政 榎 新 二 君 地域振興 本 間 聖 規 君 課 長 課 長 市民課長 小 柳 悦 鼓 君 税務課長 本 井 裕 行 君 生活環境 清 水 強 君 健康づく 丸 山 美 子 君 課 長 り 課 長 保険年金 原 田 幸 治 君 商工振興 井ノ上 賢 治 君 課 長 課 長 農政課長 平 松 丈 久 君 都市計画 髙 橋 英 明 君 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 土木課長 斉 藤 孝 徳 君 子 育 て 白 井 健 次 君 支援課長 社会教育 石 田 進 一 君 長寿福祉 梅 田 マ キ 君 課 長 課長補佐職務のため出席した者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 兼 局議事課 議事課長 課長補佐 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 議会事務 渡 辺 由 奈 君 局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時３０分 開会
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。おはようございます。 会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可しましたので、ご了承願います。 次に、山﨑雅男君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。 これより令和４年第１回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、タブレットへ配信したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大原伊一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、５番、柳川隆君、６番、宮路敏裕君、７番、小林由明君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（大原伊一君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期について、
議会運営委員長から報告願います。
◆９番（中山眞二君） おはようございます。
議会運営委員会の報告を行います。 去る２月17日午前９時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から18日までの19日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（大原伊一君） ただいま
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から18日までの19日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から18日までの19日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（大原伊一君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和３年第４回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、監査委員より監査等の結果報告書、陳情第１号から陳情第３号の報告書と各陳情書の写し、以上３件の報告については、タブレットの第１回定例会、諸般の報告フォルダ内にて配付してあります。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 施政方針
○議長（大原伊一君） 日程第４ 施政方針に入ります。 市長の施政方針を求めます。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。 令和４年第１回
燕市議会定例会に当たり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べます。 私が燕市長に就任して間もなく３期12年が経過しようとしています。この間、私が一貫して目指してきた都市像は、「日本一輝いているまち・燕市」でありました。 振り返ってみますと、１期目においては、「燕はひとつ」を合言葉に、新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業、教育、子育て、福祉、防災等の各分野において積極的に課題に取り組んでまいりました。２期目においては、「燕よ、ひかれ」のスローガンの下、第２次燕市総合計画を策定し、他自治体に先駆けて定住人口、活動人口、交流・応援人口の３つの人口増戦略に取り組み、さらなる子育て施策の充実、若者や女性が活躍できるまちづくりなどを推進してまいりました。３期目においては、スローガンを「やるぞ！燕 進め！未来へ」とし、引き続き３つの人口増戦略を最重要課題として取り組むと同時に、未来への基盤づくりとして、産業用地の造成や燕市
建物系公共施設保有量適正化計画の策定、
社会教育施設等の受益者負担の見直しなどについても推進してまいりました。しかしながら、ここ２年間は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、おおむね順調に進んでいた第２次燕市総合計画の進捗にも影響が出ております。人の流れの停滞により、企業活動や地域活動、教育活動などにも制限がかかり、活動人口、交流・応援人口はもとより、多くの分野で成果を表す指標の数値が悪化しました。 本市においては、令和２年度から市独自の
新型コロナ緊急対策、
フェニックス11プラスとして、
フェニックスクーポンの発行や水道料金の基本料金の減免等のほか、ふるさと燕を離れ、頑張っている大学生等への支援や、地域、企業、行政のＤＸ推進、
イノベーション拠点の整備支援などの取組を進め、
社会経済活動の下支えに注力してまいりました。しかしながら、第６波の襲来により、いまだ収束が見通せない状況の中、感染症対策と
社会経済活動の両立や、停滞している人の流れの回復が課題となっているほか、急速に進展する
デジタル社会や脱炭素社会など社会環境の変化への対応、ＳＤＧｓの推進にも取り組んでいく必要があります。 一方、長引く感染症の影響の下、歳入において主財源の根幹をなす個人市民税や法人市民税は、複数年にわたる大幅な減収が見込まれます。歳出においては、感染症対策の継続経費に加え、公共施設の老朽化対策、
社会保障関連経費の増など、従前からの財政負担の増加要因が相まって、本市の財政状況は厳しい状況が続いております。 これらの現状認識に立った上で、今年の８月25日、大河津分水が通水してから100周年を迎えることを踏まえ、令和４年度の当初予算案は、「「次の100年に向けて」先人たちの情熱をつなぎ、新たな成長の礎を築く」をテーマに、３つの人口増戦略を柱として、１、
フェニックス11プラスの継続による
社会経済活動の回復、２、変化する社会環境に対応した地域社会のＤＸと脱炭素社会の推進、３、未来につながる新たな地方創生で地域活性化の３つの重点施策を積極的に展開するとともに、燕市の発展を支え続けてきた大河津分水に感謝しつつ、その歴史や魅力の発信を行う通水100周年記念事業を実施する内容といたしました。 また、令和４年度は、第２次燕市総合計画の最終年度でもあります。感染症の収束が見通せない状況ではありますが、最終目標値の達成、もしくは少しでも改善が図られるよう取り組み、子供たちが未来への夢やふるさとへの誇りが持てる「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。 それでは、令和４年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。 初めに、予算の規模についてであります。
一般会計予算の総額は455億4,700万円、前年度比13.9％、55億6,800万円の増となり、借入額と返済額を歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算の規模で見ると、384億8,531万円となり、前年度比8.4％、29億9,006万円の増となっています。また、実質的な予算と国の経済対策による令和３年度補正予算の繰越事業８億6,076万円を合わせた執行ベースでの予算額は393億4,607万円で、前年度比7.9％、28億8,185万円の増となり、いずれも合併後で最も大きい予算規模となっています。そして、４つの特別会計と一般会計の実質的な予算を合わせた当初予算総額は558億2,813万円であり、前年度比6.8％、35億5,980万円の増となりました。 次に、第２次燕市総合計画の戦略体系に沿って、新規・拡充事業を中心に、新年度の主要事業を説明いたします。 戦略の第１は、
定住人口増戦略であります。燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やすため、雇用・就労を支える産業の振興、地域に根差した教育の推進・子育て支援、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、移住・定住の促進を図る各種施策を総合的に進めます。
定住人口増戦略の１つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。 初めに、「
ものづくり産業の活性化」についてであります。長引く感染症の影響により経営状況が悪化した企業に対し、専門家を活用した経営の立て直しを支援する補助制度を創設するとともに、借入金の返済等、資金繰り面で課題を抱えている企業に対して、新たに新潟県制度融資の
事業再生資金や
経営力強化資金、
経営改善サポート資金の信用保証料の補給を実施いたします。 また、市内企業のＤＸを推進するため、燕市
ＩoＴ推進ラボが開発し、令和４年度から本格稼働する
燕版共用受発注システムの導入や、デジタル技術を活用した
生産性向上等の取組、
ウェブサイト等を活用した販路拡大を支援し、産地全体の競争力強化を図ります。さらに、
感染防止対策を講じた経済活動を支援するため、市内企業がリスク管理のために実施する
ＰＣＲ検査費用の補助に加え、
医療用抗原検査キットの購入費用も対象とするとともに、
海外見本市出展サポート事業においては、
現地スタッフ費用や
陰性証明取得費用等を対象に加えるなど、支援の拡充を図ります。加えて、
燕応援フェニックスクーポンの第４弾を発行し、市内の飲食、小売、
サービス関連業等における消費を喚起します。 一方、脱炭素社会の推進に向け、市内企業のカーボンニュートラルを始めとするＳＤＧｓへの取組を支援するとともに、次の100年を見据えた未来志向型の経営に向け、市内企業が取り組むべき課題や対策についてフォーラムを開催することにより、
ものづくり産業の持続的な発展に努めてまいります。 次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。企業誘致や
テレワーカー誘致を目的に、民間による
シェアオフィス等の開設を支援する補助制度や、
首都圏企業等への
誘致プロモーション活動を継続するとともに、空き家等を活用する創業者の家賃補助や創業資金の融資への利子補給、未利用店舗の改装資金の助成を行い、創業環境の充実を図ります。また、商工団体による通水100周年を契機とした
消費喚起イベントや、若手店主等による
商店街活性化に向けたイベントの実施を支援します。さらに、ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールと若
ｍｏｎｏデザインコンペティション燕の賞金を引き上げ、より魅力的なコンクールにすることで、燕ブランドのさらなる強化と効果的な発信を推進します。 次に、「変化に対応する農業の振興」であります。生活様式の変化等に伴う米の需要減少、コロナ禍における外食需要の減少に伴う消費低迷により、米価の下落等、大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の作付面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいります。また、国の経営継承・
発展等支援事業を活用し、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体の確保を図るほか、
チャレンジ・ファーマー支援事業では
複合営農支援枠を拡充するとともに、
スマート農業技術の導入による省力化を促進します。 一方、燕市農産物の消費活性化や販路拡大を図るため、３年目の実施となる「つばめ食べて
応援キャンペーン」の規模を拡大するとともに、引き続きＥＣサイトを活用した販路開拓を目指す農業者を支援いたします。加えて、市内の生産者や市場、消費者、商工業者等の異業種で構成する燕市
農業振興協議会において、農産物の販売、流通に関する新たな戦略の検討を開始します。さらに、通水100周年記念事業として、大河津分水の恵みを受けて発展してきた地域の農産物や地場産品を販売、ＰＲする産業・農業まつりを開催するほか、例年吉田ふれあい広場脇で行っている田んぼアートを
分水さくら公園脇でも実施します。
定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。 初めに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。ＡＩが進化する社会において、自律して生きていくための力を養う「読解力」
育成プロジェクトが２年目を迎えます。引き続き、読解力の育成を意識した授業を実践するとともに、
新潟大学教育学部との
パートナーシップ事業や
中学生学力向上対策プロジェクトを継続し、確かな学力と新しい時代を生きるために必要な力の育成を推進します。また、全ての児童生徒に配付した
タブレット端末を活用し、分かりやすい授業の実践や臨時休業等に伴う
オンライン授業による学習環境の確保、安定的な支援体制の整備など、ＩＣＴ教育の推進を図ります。 さらに、障がいのある子供や特別な支援が必要な子供たちに対し、これまで以上にきめ細やかな指導を行うため、学校での活動や学習を支援する学校介助員を増員配置いたします。加えて、燕ロボット・
プログラミング教室により、論理的思考を発展的に学ぶ
プログラミング教育を行うとともに、Ｊａｃｋ＆
Ｂｅｔｔｙプロジェクト、長善館学習塾、
燕キャプテンミーティング等による個性を伸ばす教育や、Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ
つばめ推進事業、
つばめキッズファーム事業等による
キャリア教育、
つばめっ子かるた、
燕ジュニア検定等による
ふるさと教育など、引き続き燕らしい特色ある教育を推進してまいります。 一方、課外活動に関しては、技術の向上や部活動以外のスポーツに挑戦したいといった生徒の希望に応えられるよう、つばくろいきいき
スポーツクラブ事業のクラブ数を拡充し、実施いたします。また、休日の部活動の段階的な地域移行を踏まえ、部活動の在り方について検討してまいります。 次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。市内外の方から、子育てするなら燕市でと思っていただけるよう、多様なニーズに対応したきめ細やかな子育て支援を行ってまいります。子供たちが季節や天候にかかわらず、体を使って思いっきり遊ぶことができる「
全天候型子ども遊戯施設」の整備に向け、用地の取得を開始し、令和６年度中のオープンを目指します。 また、保育園等において、特別な配慮を要する子供とその保護者への支援を強化するため、各園の主査保育士等を
発達支援コーディネーターとして育成するとともに、私立園へ取組も拡大してまいります。さらに、
子育てコンシェルジュの育成に加え、
オンライン子育て相談拠点の拡充、育児教室や育児相談会の開設等を通して、子育てに関する相談体制の充実に努めます。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する
つばめ子育て応援カード事業や子育てアプリによる情報発信強化にも引き続き取り組んでまいります。 一方、なかまの会の
児童クラブ化については、燕北小学校内の空き教室等を改修し、令和５年度から児童クラブとして開設します。また、妊娠、出産への支援として、不妊治療に要する費用や妊産婦が負担する医療費についての助成を継続し、経済的な負担を軽減いたします。
定住人口増戦略の３つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。 初めに、「
医療サービスの機能強化」についてであります。
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けて、燕市医師会と連携し、３回目のワクチン接種を速やかに実施いたします。また、やむを得ない事情で
感染症拡大地域との往来が必要な人や行政検査の対象となった人の同居家族、重症化リスクの高い高齢者が利用する
介護サービス事業所の従事者や
新規利用者等を対象に、
ＰＣＲ検査費用の一部を引き続き助成するとともに、
介護サービス事業者については、
医療用抗原検査キット購入費も新たに助成対象といたします。 さらに、県央医療圏における救急医療体制の整備に向けて、県央基幹病院の早期開院と県立吉田病院の早期改築を県へ引き続き要望するとともに、県央地域における看護師不足の解消と人材の地元定着を図るため、県や県央地域の自治体と連携し、地元で看護師を目指す学生に対する修学資金の貸付けを引き続き行ってまいります。
国民健康保険においては、県が国保財政の運営主体となったことに加え、本市の医療費適正化の取組が県内１位となったことによる交付金の増額等により、国保財政の安定化が図られたことから、県内他市とのバランスを考慮し、総額１億円程度、１世帯当たり年間で平均約１万円の税率の引下げを行います。あわせて、これまでの生活習慣病の重症化予防等の保健事業に加え、骨折・骨粗鬆症重症化予防事業を新たに実施し、医療費適正化事業をさらに推進しながら、健全かつ安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、「地域で支える高齢者福祉」についてであります。燕市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画を着実に推進するとともに、人生100年時代を迎え、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな支援を行うため、保健事業と介護予防を一体的に実施し、フレイル予防に加え、糖尿病、脳梗塞、骨折といった介護に直結しやすい疾病の悪化防止に取り組みます。また、スマートフォン等の簡単な操作方法の普及を図るなど、高齢者のデジタル格差解消に向けた取組を新たに行ってまいります。 さらに、自身の人生を振り返り、財産や資産、受けたい医療や介護の希望等、家族などに伝えたいことを書き留めるエンディングノート、絆ノートを作成し、市役所の窓口や地域包括支援センターなどで配布するほか、燕市公式ウェブサイトでも電子データを公開します。 次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。多様化、複雑化する相談ニーズに対応し、障がいのある人のライフステージに沿った切れ目のない支援を行うため、引き続き基幹相談支援センターが中心となり、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。また、障がい児通所支援費支給事業では、障がいのある子供やその家族に対し、障がいの種別や成長段階等のニーズに応じた支援を行うため、児童発達支援や放課後等デイサービスなど、個々の特性に合ったサービスの提供に努めてまいります。 さらに、障がいに対する理解を深めるため、つばめバリアフリーフェスティバルを開催し、社会参加や福祉的就労の充実につなげるとともに、社会的、経済的自立に向けて、企業等からの受注促進や自主生産品の販路拡大などにつながる就労支援の取組を一層充実させてまいります。 次に、
定住人口増戦略の４つ目の柱である「移住・定住の促進」についてです。燕市への移住希望者を増やすため、首都圏で開催される移住相談会への出展やオンラインでの移住相談、ＳＮＳ上での広告等を活用した情報発信に取り組むとともに、オーダーメード型の移住体験ができるツバメビト移住ツアーやおためし地域おこし協力隊、おためし生活体験等のメニューも用意し、燕市での生活を体感できる機会を提供いたします。また、移住後も燕市に住み続けてもらえるよう、定住に必要な情報や各種制度の案内と相談の受付、他の定住希望者と情報交換ができる交流会を開催します。 さらに、県外ＵＩターン者やテレワーカー、市外からの新婚世帯を対象とした家賃補助に加え、テレワーカーには本社までの交通費補助を実施するほか、首都圏からの移住者を対象とした移住・就業支援金については、新たに子育て世帯に対して、18歳未満の子１人につき30万円を加算して交付します。あわせて、働き盛り、子育て世代などの移住者と定住希望者の住宅取得費の一部を助成する移住家族支援事業、定住家族支援事業を引き続き実施し、燕市への移住定住を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略であります。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中できらきら輝く人を増やしてまいります。 活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。 初めに、「元気を磨く健康づくり」についてであります。各種検診やワクチン接種等では、引き続きオンライン予約受付を行うとともに、肝炎ウイルス検診については、検診受診時にセットで受けられるよう体制を整備し、受診率の向上を図ってまいります。また、健康行動の習慣化と健康寿命の延伸に向けて、つばめ元気かがやきポイント事業を継続するとともに、協定を締結した民間企業と連携し、職域での健康づくり運動の普及を図ってまいります。 次に、「健全な心と体を支えるスポーツの推進」についてであります。スケートボードの人気の高まりを受け、子供から大人まで安全に楽しめる専用のスケートボード場をスポーツランド燕内に整備いたします。また、通水100周年を迎える大河津分水を眺めながら走ることのできる燕さくらマラソン大会については、全種目で定員を設定するなど
感染防止対策を徹底した上で開催いたします。 さらに、子供たちに未来への夢や希望を与えるとともに、スポーツに取り組む意欲や競技力の向上を図るため、オリンピアンやトップアスリートによるゆめみらいスポーツ教室を開催いたします。加えて、スポーツランド燕施設内の照明、夜間の学校開放施設のナイター設備のＬＥＤ化を進めるなど、スポーツ環境の整備を図ります。 次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。通水100周年記念事業として、先人の努力や偉業を知り、郷土愛の醸成を図るため、私塾長善館創設者、鈴木文臺の功績を題材とした漫画を制作し、学校や図書館等で活用してまいります。また、長善館史料館では、長善館の功績を伝える資料の常設展示と企画展を実施するほか、筑波大学との連携を継続し、大河津分水建設に携わった長善館の門下生たちの活躍などについて調査研究を行うとともに、記念講演会を開催いたします。 さらに、文化会館自主事業では、人気声優による大河津分水の歴史を題材にした燕市オリジナルの創作朗読劇を公演するとともに、落語家立川談春独演会等を開催することで、幅広い世代に対して舞台芸術などを提供します。加えて、老朽化した吉田公民館では、利用者が安心して快適に利用できる環境を提供するための改修工事を行います。 活動人口増戦略の２つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。 初めに、「支え合いの地域福祉」についてであります。身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。 子どもの貧困対策では、保護者の複雑多様化する悩み事に対応するため、弁護士による相談会を引き続き開催し、相談体制の充実を図るとともに、子ども食堂等の運営団体に対する助成額の上限を引き上げ、安定した運営を支援いたします。さらに、経済的な理由等により生理用品を購入できない子供に、子供食堂や学校などを通して無償配付を行うとともに、配付をきっかけとして様々な課題の解決につながるよう支援を行ってまいります。 次に、「市民協働のまちづくり」についてであります。まちづくり協議会や市民団体の活動の活性化を図るため、引き続き自発的、自主的に取り組むイキイキまちづくり事業への助成を行うとともに、情報提供や相談対応等の支援も継続いたします。また、多文化共生の推進を図るため、燕市国際交流協会と連携し、外国人と地域住民が交流できる場として、「外国人のみなさんとの交流会」を開催するほか、燕市公式ウェブサイトや広報紙等の多言語配信にも引き続き取り組んでまいります。 活動人口増戦略の３つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。 初めに、「若者の活動の活発化」についてであります。引き続きつばめ若者会議、燕ジョイ活動部、燕市役所まちあそび部を始めとする若者たちの主体的な活動をサポートします。令和４年度は、市内外の高校生や大学生、教育関係者等が参加する（仮称）まちあそび学会を開催し、若者が楽しみながらまちづくりに携わる燕市役所まちあそび部の取組を広く発信することによりブランド化を目指します。また、燕ジョイ活動部を中心に、通水100周年をイメージしたデザインのショップバッグを制作し、道の駅国上や燕三条地場産センター、各種イベント等で使用するとともに、「Ｔｗｉｔｔｅｒ川柳コンテスト」を令和４年度も実施し、ＳＮＳの拡散力を活用した情報発信に取り組むなど、若者たちからも通水100周年事業を通じた本市のシティプロモーションの一役を担ってもらいます。 次に、「女性が活躍しやすい環境づくり」についてであります。仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進める企業を認定、助成する「つばめ子育て応援企業サポート事業」や、就業規則や社内制度の改善に取り組む企業を支援する「みんなが活躍できる職場環境づくり推進補助金」を継続するほか、男性従業員の育児休業取得のメリットや各種制度について広く啓発、説明することで、補助制度の利用や企業認定の申請を促進します。また、女性を含む多様な人材が活躍できる社会づくりを目的とした、「女性活躍・ダイバーシティ推進フォーラム」を開催するほか、女性活躍のロールモデルとなる輝く女性と女性活躍を推進する事業所、団体を表彰し、動画等で紹介いたします。 戦略の第３は、交流・応援（燕）人口増戦略であります。燕市を訪れたい、応援したいと思う人を増やすため、観光の振興、都市間交流の推進、燕市のファンづくりに取り組んでまいります。 交流・応援（燕）人口増戦略の１つ目の柱は、「観光の振興」です。道の駅国上では、新たな指定管理者の下、キャンプ場やフードコンテナなど、新たな客層を呼び込むための整備が行われることから、効果的なＰＲやリニューアルイベントを指定管理者と共に実施し、観光拠点としてのさらなる機能強化を図ります。また、産業史料館では、修学旅行による視察受入れが好調なことから、積極的な情報発信と受入れ態勢の強化を進めるとともに、通水100周年をテーマにした企画展を開催し、さらなる入館者数の増加を目指します。さらに、夏まつりにおいて通水100周年記念花火を打ち上げるほか、大河津分水がもたらした恵みである地元食材を生かした料理の提供イベントの開催や、大河津分水周辺スポットを巡るツアーへの補助等を行ってまいります。 交流・応援（燕）人口増戦略の２つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。引き続き、災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市や、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流事業を実施してまいります。また、定住自立圏を形成する弥彦村とは、第２期燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療福祉や観光振興、公共交通等において連携を進めます。 交流・応援（燕）人口増戦略の３つ目の柱は、「燕市のファンづくり」です。ふるさと燕応援事業においては、品質の高いお礼の品を通じた本市の魅力発信や寄附仲介サイトの追加導入、ふるさと納税係の新設による体制強化を行うとともに、自治体クラウドファンディング事業の新たな使い道を「
全天候型子ども遊戯施設整備」を始めとした子育て支援に設定し、35億円を目標額に全国から寄附を募ることにより、ふるさと納税をきっかけとした応援（燕）人口の拡大を図ります。また、東京ヤクルトスワローズとの連携を継続し、神宮球場でのイベント出展や野球教室、トークショーを開催するほか、新たに市外県外の人たちが燕市と様々な関わりを持てる交流体験プログラムを提供するなど、さらなる燕市のファンづくりに取り組んでまいります。 さらに、大河津分水通水100周年という絶好のタイミングを捉えて、記念楽曲等のコンテンツを活用しながら、各種メディアやＳＮＳなどでプロモーションを行うことにより、燕市の産業や歴史、文化などの魅力を市内外へ効果的、戦略的に発信します。 戦略の第４は、３つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。安全・安心機能の向上、快適な都市機能の向上の２つの方針に基づき取り組んでまいります。 都市環境の整備の第１の柱は、「安全・安心機能の向上」です。 初めに、「災害に強いまちづくり」についてであります。災害時に備え、食料品のほか、生理用品や紙おむつ等の生活用品を計画的に備蓄し、避難所備蓄の充実を図るとともに、水害対応の燕市総合防災訓練の実施や、国、県等と共催で、関係機関が一体となった信濃川・魚野川総合水防演習を実施するなど、防災力強化に努めてまいります。また、災害リスクの高い地域の抽出や防災上の課題を整理し、リスクの回避、低減を図るため、立地適正化計画における防災減災の取組方針を検討いたします。さらに、新型コロナウイルス感染の有無を早期に判定できる
医療用抗原検査キットを確保し、
感染拡大防止にも努めてまいります。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。燕市
犯罪被害者等支援条例を新たに制定し、見舞金の支給や相談窓口の設置などの支援を行うとともに、犯罪被害者等の人権の尊重や支援の必要性について啓発を図ってまいります。また、地域で設置する防犯カメラの設置費用を引き続き補助するとともに、警察や地区防犯組合等の関係機関と連携して、安全で安心なまちづくりを推進します。さらに、インターネット関連のトラブルなど年々複雑化、多様化する消費生活相談に迅速的確に対応するとともに、消費者被害防止に向けた情報提供や注意喚起に一層取り組んでまいります。 次に、「交通安全の推進」についてであります。高齢者の運転免許自主返納への支援を継続するとともに、関係機関と連携した交通安全教室の開催などを通じて市民の交通安全意識のさらなる高揚に努め、交通事故の抑止を図ります。また、児童や園児の通学路等の安全を確保するため、民間開発により交通量の増加が見込まれる吉田南小学校区内の広域８号線交差点改良事業と吉田東通り自歩道整備事業に着手するほか、園児通行ルートの安全対策として、市道小牧灰方線の歩道整備工事を実施いたします。 次に、「公共交通の整備」についてであります。現在実証運行している燕地区でのコミュニティバスは、車両を小型化し、ルート等を見直して継続するとともに、県央基幹病院など新たに整備される拠点に対応した、利便性の高い公共交通ネットワークの形成に向けた検討を開始します。また引き続き、循環バス、スワロー号や弥彦村との共同によるやひこ号、予約制乗合ワゴン車、おでかけきららん号を運行するとともに、民間バス路線への運行費補助を行います。 次に、「快適な環境の確保」についてであります。脱炭素社会の推進に向けた新たな取組として、燕市内での風力等の次世代エネルギーの活用可能性調査を行うとともに、住宅の省エネ化を推進する住宅エコリフォーム支援事業や、遠隔により調光操作ができ、エネルギー消費量の削減に資するＬＥＤ照明灯を大規模公園等に設置する公園等スマートライティング設備整備事業を実施いたします。また、市内スーパー等の協力店舗において、買い物時にレジ袋の代わりに指定ごみ袋を１枚からでも購入できるようにし、レジ袋の削減に向けた取組を開始します。 さらに、資源ごみの再資源化を進めるため、事業所等からアルミ缶及びスチール缶を寄附していただき、その売却益を市内保育園などの図書購入費に活用するカンカンＢＯＯＫ事業を引き続き実施してまいります。 都市環境の整備の第２の柱は、「快適な都市機能の向上」です。 初めに、町なか居住と空き家等対策の推進についてであります。空き家跡地活用促進補助事業では、狭隘道路により空き家、空き地が増加している町なかでの区画整備工事に対し、新たに補助額を加算することで町なかの再分譲を促進します。また、空き家の内覧や検討案の相談に加え、ＤＩＹが学べる講習会などを行う「まちなか空き家展示相談会」を新たに実施いたします。さらに、中心市街地再生モデル事業では、令和３年度に事業採択した団体と共に、令和５年度の整備事業実施に向けた計画の作成と、町なかの活性化を目的としたソフト事業により、地域再生への機運醸成に取り組んでまいります。 次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。公園利用者の安全安心を確保するため、市内の公園遊具について、法令に基づく遊具の点検を実施し、誰もが安心して利用できる憩いの場を提供いたします。 次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。市街地の渋滞解消のため、中央通小高線道路改良事業において用地取得を行うほか、安全な道路環境を整備するため、市道藤見線と市道小高長所線の拡幅工事に着手し、道路の狭隘部分の解消に取り組んでまいります。また、老朽化した道路施設について、引き続き計画的な整備修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 次に、「安全・安心・おいしい水道水の供給」についてであります。水道事業広域化基本計画に基づき、新浄水場整備や送配水管整備を着実に進め、令和７年度の供用開始を目指すとともに、石綿セメント管の更新につきましては、令和５年度の完全廃止を目指して計画的に進めてまいります。 次に、「適正な汚水処理の推進」についてであります。燕市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的、効率的な整備を進めるとともに、引き続き本町排水区における幹線管渠の改修を行います。また、下水道施設全体を対象に、点検調査、修繕改築を一体的に捉えて、計画的、効率的に管理するためのストックマネジメント計画の策定に着手します。さらに、個別処理区域においては、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するための補助事業を引き続き実施いたします。 次に、「新たなまちづくりに向けた取組」についてであります。人口減少、ＤＸ、脱炭素、分散型社会、ダイバーシティ、災害の激甚化など、大きく変化する社会環境を的確に捉えながら地方創生を推進するとともに、将来にわたって持続可能な市政運営を行うため、令和５年度を始期とする第３次燕市総合計画を策定いたします。また、人口減少など社会環境の変化や国、県のインフラ整備の動向、産業分野などでの新たな土地利用ニーズの高まりを踏まえ、未来を見据えたまちづくりの方向性を示すため、新しい「まちづくりマスタープラン」を策定いたします。 最後に、戦略の第５、持続可能な行財政運営の推進についてであります。燕市行政改革推進プランが令和４年度に終期を迎えることから、持続可能な行財政運営の推進に向けて、第２次燕市行政改革推進プランを策定いたします。また、行政サービスのデジタル化のさらなる推進に向けて、情報統計室を新たに設置し、専門の外部人材を採用することで推進体制を強化するとともに、全国のコンビニ等で各種証明書を取得できるサービスの開始や、軽自動車の納税証明書を電子化するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。 さらに、人口減少時代に即した施設保有量の適正化を進める燕市
建物系公共施設保有量適正化計画が、令和４年度に計画前期の最終年度を迎えることから、前期４年間の総括を行います。あわせて、会計年度任用職員について、国から要請のある保育士や幼稚園教諭等に加え、全ての職種において報酬単価を引き上げ、処遇改善を図るほか、今後も見込まれる原材料費等の高騰を考慮した予算措置や工事等の入札の早期執行に努めます。 以上、新年度の市政運営の基本方針と主要事業を申し述べてまいりました。厳しい財政状況ではありますが、産業支援策や消費喚起策を推進し、コロナ禍前の水準に戻すための取組を進めるとともに、地域社会のＤＸや脱炭素社会を推進し、道の駅国上のリニューアルや「
全天候型子ども遊戯施設」、スケートボード場の整備などにより、新たな人の流れを生み出せるよう、現在の社会課題に積極的に取り組む予算を編成いたしました。 令和４年度は、第３次燕市総合計画、まちづくりマスタープラン、第２次燕市行政改革推進プランといった市政の根幹をなす計画を策定する重要な年となります。今から100年前、偉大な先人たちは、多くの苦難を乗り越え、大河津分水を建設しました。我々もそれに倣い、令和４年度を次の100年のスタートの年と位置づけ、先人たちの情熱をつなぎ、新たな成長の礎となるよう、未来を見据えた計画づくりに取り組むとともに、大河津分水がもたらした恵みである産業、観光、農業をさらに発展させ、日本一輝いているまちとして、燕市の名が広く知れ渡るよう、各種事業を積極的に展開してまいります。 市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和４年度の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
△日程第５ 議案第３号から議案第８号まで（令和４年度当初予算）
○議長（大原伊一君） 次に、日程第５ 議案第３号から議案第８号まで、以上６件を一括議題とします。 お諮りします。本件に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。
△日程第６ 議案第９号 燕市監査委員の選任について
○議長（大原伊一君） 日程第６ 議案第９号 燕市監査委員の選任についてを議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） 議案第９号 燕市監査委員の選任について提案理由のご説明を申し上げます。 燕市の識見監査委員である五十嵐昭五氏が令和４年６月11日をもって任期を満了するため、その後任として樋山忠則氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 樋山忠則氏は、昭和33年９月14日生まれで、現住所は燕市白山町３丁目４番31号であります。経歴につきましては、昭和52年４月に関東信越国税局に奉職後、主に管区内の税務署等で要職を歴任し、令和元年７月に退職、同年９月からご自宅で税理士事務所を開設し、現在に至っており、監査委員として適任であると存じます。 なお、委員の任期は令和４年６月12日から令和８年６月11日までの４年となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより議案第９号 燕市監査委員の選任についてを採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第９号は同意することに決定しました。
△日程第７ 議案第１０号から議案第２７号まで
○議長（大原伊一君） 日程第７ 議案第10号から議案第27号まで、以上18件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） おはようございます。それでは、私から、議案第10号及び第11号並びに第27号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第10号をお願いいたします。議案第10号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの改正につきましては、妊娠、出産、育児の両立支援のための措置として、国家公務員の育児休業等に関する人事院規則等の改正されることに伴い、対応するものです。地方公務員法では勤務条件等について国家公務員との均衡を図ることが求められていることから、国と同様の改正を行うため、条例の改正をお願いするものです。 具体的には、会計年度任用職員を始めとする非常勤職員が、従来、育児休業を取得するためには１年以上の在職要件がありましたが、これを廃止するものです。また、全職員を対象として、申出や取得しやすい環境の整備、職員に対する制度等の周知や休業の取得意向の確認など、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等については既に対応しているところでありますが、条例に規定することで、より一層、育児休業等の取得を促進していくものです。 以上の改正につきましては、令和４年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第11号をお願いいたします。議案第11号 燕市
職員旅費支給条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。改正内容の１つ目は、職員が公務において市有車を使用した場合の車賃について、１キロメートル当たり20円としているものを、県を始め県内多くの市が22円以上となっていることを踏まえ、県と同額の１キロメートル当たり22円への改正をお願いするものであります。 次に、全国規模の災害が多発する中で、県外自治体への長期の職員派遣も想定されることから、派遣に伴い転居を要する職員に対しての、他の自治体と同様に、基準に応じた額の移転料及び扶養親族移転料を旅費として支給できるようにするものであります。さらに、出張における有料の高速道路、駐車場の使用に係る経費を緊急の際は旅費からも支給できるようにするものであります。 以上の改正につきましては、令和４年４月１日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第27号をお願いいたします。議案第27号 令和３年度燕市
土地取得特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、水道町保育園民営化事業に係る敷地拡張計画の変更等に伴い、各経費の減額について補正計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の
土地取得特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,861万8,000円を減額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ１万2,000円と定めさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎市民生活
部長（前山正則君） おはようございます。私からは、議案第12号から議案第16号までの５件について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第12号 燕市印鑑条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、令和４年８月から開始するコンビニエンスストア等における証明書等自動交付サービス、いわゆるコンビニ交付サービスにおいて、個人番号カードを使用して多機能端末機から印鑑登録証明書の交付が行えるよう、燕市印鑑条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容としましては、個人番号カードを使用して、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機に暗証番号等を入力することで印鑑登録証明書の交付を申請し、受け取ることができるよう、新たな規定を加えるものであります。 なお、この条例は令和４年８月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第13号 燕市
手数料徴収条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、令和４年８月にコンビニ交付サービス導入に伴い、当該サービスにおける証明書交付手数料を定めるため、
手数料徴収条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容としましては、従来の窓口における証明書交付手数料より減額することで、個人番号カードのさらなる普及とコンビニ交付サービスの利用促進を図るもので、住民票の写しや各種税証明など窓口で300円の手数料は200円に、戸籍関係の証明で窓口で450円の手数料は300円にそれぞれ定めるものであります。 なお、この条例は令和４年８月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第14号 燕市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて提案理由のご説明を申し上げます。これまで市内11の郵便局において住民票の写し等の交付サービスを行ってきましたが、令和４年４月以降、当該交付サービスに係るコストが大幅に増加することや、令和４年８月からコンビニ交付サービスを開始することから、郵便局での交付サービスを令和４年７月31日をもって終了させていただくものです。この特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定を取り消すため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項において準用する同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第15号 燕市
国民健康保険税条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、燕市
国民健康保険運営協議会の答申を受け、
国民健康保険税額を１億円程度引き下げるための税率改正のほか、未就学児に係る
国民健康保険税の被保険者均等割の減額措置の導入による改正、
国民健康保険税の納期ごとの税額に係る端数処理の変更による改正の３点について、燕市
国民健康保険税条例の一部改正をお願いするものであります。 初めに、税率改正につきましては、医療給付費分の所得割を6.70％から5.80％に、均等割を２万1,800円から２万1,000円に、平等割を２万1,400円から２万800円に、後期高齢者支援金分の所得割を2.70％から2.50％にそれぞれ引き下げさせていただくものであります。 次に、未就学児に係る被保険者均等割の減額措置の導入につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割の５割を減額するために改正させていただくものであります。 最後に、納期ごとの税額に係る端数処理の変更につきましては、端数処理を1,000円未満から100円未満に変更するために改正させていただくものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第16号 燕市
犯罪被害者等支援条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定は、犯罪被害者等の被害の早期回復と軽減を図るとともに、犯罪被害者等を地域社会で支えることで安全で安心に暮らすことのできる地域社会の実現を目指すため、犯罪被害者等の支援の基本となる燕市
犯罪被害者等支援条例を新たに定めさせていただくものであります。 条例の内容といたしましては、第１条から第３条では、目的、定義、基本理念を定め、第４条から第６条では、市、市民、事業者の責務を定め、第６条以降では見舞金の支給など、支援の内容等について定めております。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行させていただくものであります。 以上５件につきまして、審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎産業振興
部長（遠藤一真君） おはようございます。それでは、私のほうから、議案第17号及び第21号について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第17号をお願いいたします。議案第17号 燕市
地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。改正の趣旨及び内容は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定による固定資産税の課税免除に係る減収補填措置について、その対象となる施設の設置時期を、基本計画の同意日から起算して５年以内から、基本計画の同意日から令和５年３月31日までとする省令の一部改正が行われたことから、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。施行期日は、公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第21号をお願いいたします。議案第21号 財産の処分について提案理由のご説明を申し上げます。本案は、
物流センター地内産業用地の財産の処分につきまして、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました
物流センター地内産業用地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては燕市物流センター３丁目104番ほか８筆、地目は宅地、面積は8,240平方メートルで、売却予定価格は１億2,506万2,874円、売却の相手方は燕市物流センター２丁目16番地、和平フレイズＭＳ株式会社代表取締役、和平吉弘であります。 以上、議案２件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎都市整備
部長（高波茂君） おはようございます。私からは、議案第18号から議案第20号及び議案第22号の４件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第18号をお願いいたします。議案第18号 燕市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、本条例の引用元であります租税特別措置法の改正に伴い、附則に規定する特例基準割合の名称の変更を行うものであります。また、第４条別表で規定する負担金の額につきまして、これまで附則にて「なお従前の例による」と規定されておりました負担区ごとの額を、全て表中に明記するものであります。あわせて、必要な語句整理を行わせていただくものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第19号をお願いいたします。議案第19号 燕市
下水道事業区域外流入分担金に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市下水道条例第23条の区域外下水の排除の許可を受けて、自己負担で排水施設の工事を行い、処理区域外の汚水を公共下水道に流入しようとする受益者から、処理区域内の受益者と同様に公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき区域外流入分担金を徴収することに関する条例を定めさせていただくものであります。 条例の内容につきましては、第１条では趣旨を規定し、以下、第２条から第11条までは受益者、各受益者の分担金の額、分担金の賦課及び徴収、分担金の徴収猶予、分担金の減免、受益者に変更があった場合の取扱い、繰上げ徴収、延滞金、督促手数料、委任を規定しております。また、附則におきましては、延滞金の割合の特例を規定しております。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第20号をお願いいたします。議案第20号 市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、民間による宅地造成に伴う帰属及び寄附採納によるもので、吉田地区の吉田本所地内１路線、燕地区の南６丁目地内１路線、合計で２路線263メートルであります。以上につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 最後に、議案第22号をお願いいたします。議案第22号 燕市
下水道事業剰余金の処分について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの
下水道事業剰余金の処分につきましては、未処分利益剰余金となっております令和２年度からの繰越利益剰余金につきまして、企業債の償還や建設改良工事の財源に充てるため、積立金に処分させていただくものであり、地方公営企業法第32条第２項に基づき、令和３年度燕市
下水道事業剰余金を処分することにつきまして議会の議決を求めるものであります。 処分の内容につきましては、前年度処分後残高の未処分利益剰余金となっている繰越利益剰余金１億666万5,248円を、建設改良積立金として5,000万円、減債積立金の積立金として5,666万5,248円をそれぞれ処分させていただくものであります。 以上、議案４件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政
部長（春木直幸君） おはようございます。 それでは、議案第23号をお願いいたします。議案第23号 令和３年度燕市
一般会計補正予算（第14号）について提案理由のご説明を申し上げます。本補正予算は、県内全域を対象とするまん延防止等重点措置が３月６日まで延長されたことを受け、市内飲食店への時短要請に伴う協力金の支給を始め、国の補正予算等の財源を活用した小学校屋内運動場の外装工事など、早急に必要となる経費について補正予算を計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の
一般会計補正予算（第14号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,611万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ494億7,135万6,000円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加及び変更は、「第２表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。 第３条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第３表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 第４条は、地方債の補正であります。地方債の追加及び変更は、「第４表 地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜り賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉
部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、議案第24号から議案第26号の３件につきましてご説明をさせていただきます。 最初に、議案第24号をお願いいたします。議案第24号 令和３年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、医療費の増加に伴う保険給付費の増額や、
国民健康保険事業の財政調整基金への積立金などを計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,808万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億1,401万円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 次に、議案第25号をお願いいたします。議案第25号 令和３年度燕市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、歳入歳出それぞれ関連項目を増額計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ106万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億4,454万8,000円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 最後に、議案第26号をお願いいたします。議案第26号 令和３年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、東日本大震災の被災者に対する国の財政支援の延長に伴う介護保険利用者負担減免措置の継続に係る経費と、介護保険事業給付準備基金への利子積立てを計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億8,581万9,000円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正によりお願いするものであります。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第10号から議案第27号まで、以上18件は、配付してあります議案付託表により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第８ 請願第１号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願
○議長（大原伊一君） 日程第８ 請願第１号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願を議題とします。 本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。
◆18番（土田昇君） それでは、
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願の紹介議員として補足説明をさせていただきます。 ここに活字になっているように、年金だけで暮らしている高齢者、57％、俗に言う自営業者の皆さんとか第一次産業に従事してきた皆さん方、非常に年金は厳しい状況で今現在生活をしているというのが実態であります。私自身も今そういう立場にありますので、本当にそのことについては十二分に理解しているところでもございます。そうしますと、結果的にどういう方向に行くか。これは避けたいわけですが、生活保護世帯、今度は生活ができないから生活保護の手続を取るというような手順を踏んでいく。そのことによって、結果的に市の財政も、ある意味圧迫されると、こういう状況が出てくるんではないかなと思われます。 それから、この３点目として指摘しておかなければならないのが、一番心配になるのが、自治体のいわゆる行政サービス、そのことによって、圧迫されることによって、もっともっと厳しい状況も出てくるんではなかろうかなということが非常に私、危惧しているところでもあります。 いずれにいたしましても、これだけ高度に発達した今の日本の国をつくってこられた高齢者の皆さんが、５万円や６万円の年金で晩年を厳しい経済状況に追い込まれているということは、これ紛れもない現実です。それをまたさらに減額してやろうと、しようとするような、私は政治について、この請願を通して、きっぱりと皆さん方のご理解をいただいて、高齢者の皆さんが安心して生活ができるような、この年金ではしょせん無理ではありますが、今以上に苦しめることのないように、最大限の努力をしていきたい、そういう立場で、私、この紹介議員という立場を取らせていただきました。いずれにしても、この３月の９日に市民厚生の委員会にかかるそうです。また、その節にはしっかりとした説明も、今度は補足なんてもんじゃなくて、本格的に皆さんのご理解をいただくように頑張りたいと、このように思いますので、議員の皆さん方、よろしくお願いを申し上げます。 以上をもって補足説明とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第１号は、配付してあります請願文書表により、所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時５３分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 委員長に渡邉雄三君、副委員長に宮路敏裕君が当選されましたので、報告しておきます。
△日程第９ 一般質問
○議長（大原伊一君） 日程第９ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、７番、小林由明君に発言を許します。
◆７番（小林由明君） それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、都市環境と立地適正化計画について。中項目１、空き地、空き家や人口密度を取り巻く問題と、居住、都市機能誘導区域について。①、市街地外縁部などでは、宅地造成や住宅新設が進み、転入者が増加する一方で、駅周辺など都市機能誘導区域内の人口密度の低下や未利用不動産の増加が感じられていますが、市内の現状は実際どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ②、高齢者世帯数と空き家数の関連性について、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 ③、低廉不動産の取引の状況と課題についてお伺いいたしたいと思います。 ④、市街地外縁部の農地の宅地化が進んでおりますが、都市経営に与える影響はどのようなことが考えられるかお伺いしたいと思います。 ⑤、市街地の拡散が進む一方で、人口密度が低下することにより、どのような影響が生じてくるとお考えか、お伺いしたいと思います。 ⑥、空き地、空き家など未利用不動産や人口密度を取り巻く問題について、特に都市機能誘導区域内におけるこれらの問題についてはこれまで以上に住民への働きかけを行うなど、重点的な取組が必要と考えておりますが、市は新年度どのように取り組んでいくかお伺いしたいと思います。 中項目２、駅周辺の拠点性向上について。①、駅周辺の拠点性向上にさらに注力すべきではないか、お考えをお伺いしたいと思います。 ②、吉田駅周辺は定住自立圏構想を共有する燕、弥彦の中心であり、交通の要衝でもありますが、電車の運休や本数不足により、帰宅できない中高生がおります。吉田駅からの広域循環バスの充実や吉田駅周辺での中高生の居場所づくりにさらに注力すべきではないか、お考えをお伺いいたします。 ③、燕地区の町なかにおいて行われている中心市街地再生モデル事業では、市民のご尽力と市行政の協力により、その事業進捗は順調であるという認識でおりますが、行政にとってのモデル事業としてではなく、市内商工団体やまちづくり団体などにとってのモデル事業ともなるよう、視察や交流の受入れをお願いしてはいかがか、お伺いしたいと思います。 大項目２、買物弱者支援について。中項目１、集会所などを活用したいちびの開催支援について。①、高齢により運転免許証を返納し、また徒歩や自転車などでの遠方での買物が難しくなっている高齢者世帯が増加している感があり、かねてより議会でもそうした方の買物支援が求められ続けております。立地適正化計画では、定められた域内の居住と都市機能の密度を維持し、高めながら、都市経営のコストを効率化しつつ、住民サービスの向上を図り、持続可能な都市構造を構築しようとしておりますが、一方、その域外にある既存集落の生活をどう成り立たせていくのかということもまた極めて重要なものであると考えております。地域の高齢化が進むとともに、生活に必要な日用品を取り扱う商店などが少なくなっていくそうした地域にあって、全国を見れば、地域資源を生かした定期的なマーケットを開設している地域もありますが、燕市においても、自治会やまちづくり協議会などの求めに応じて商工業者や農業者と地域とのマッチングを行い、自治会集会所などを活用したいちび開催支援ができないか、お伺いしたいと思います。 大項目３、情報のバリアフリー化について。中項目１、ウェブサイトを通じた視覚障がい者への情報提供について。①、昨春に燕市公式ウェブサイトがリニューアル後、トップページにはスライドや画像を用いた情報が多くなり、分かりやすくなったという声が晴眼者から上がる一方、ページの階層が深くなり、カテゴリーやページ内のメニュー数が多過ぎ、視覚障がい者にとっては、目的とするページの本文までたどり着きにくくなっているという声を聞きます。ウェブサイトを通じた視覚障がい者への情報提供は、どのような考えに基づき、どのように行われているか、お伺いしたいと思います。 ②、情報の配信となるベースは文字であって、画像やＰＤＦはあくまで添え物であることを、ホームページを配信する職員全てが認識している必要がありますが、そのための研修などを行っているかお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の⑥、空き家、空き地対策などで新年度の取組というご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当
部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）⑥、空き家対策などにつきまして、特に都市機能誘導区域内における新年度の取組というご質問にお答えいたします。都市機能誘導区域を含む居住誘導区域内における様々な問題につきましては、本市における重点課題の一つとして認識しており、今年度、令和３年度に中心市街地再生モデル事業を立ち上げ、町なか再生事業案を募集し、採択した団体と共に、町なか活性化を目的とした市街地整備に向け準備を進めているところでございます。 また、空き家を解体した跡地を周辺の不動産と一体活用する場合に解体費を補助する空き家跡地活用補助事業、これも今年度から実施したところでございますけれど、やってみて、狭隘道路に伴う工事費がかさみ、町なかでの再整備がなかなか進まないという状況が明らかとなりました。そのため、新年度から、居住誘導区域内での区画整備工事に対し、道路拡幅に係る経費などを新たに補助額に加算し、そういうことでいろいろ取組が進むという中での、町なかでの土地の再分譲というのを促進してまいりたいと考えております。 さらに、民間のイベントとの共同事業として、町なかにおいて複数の空き家を一度に内覧でき、改修案の検討もその段階で相談できるような内覧会、さらには空き家を活用する場合にＤＩＹというのをやってみようという、そんな技術を学べる講習会を同時に体験できる「まちなか空き家展示相談会」、これも新年度に開催しようというふうに考えております。こういった取組を進めながら、この市街地における空き家、空き地問題、解決に少しでも取り組んでいこうというふうに考えております。
◎都市整備
部長（高波茂君） 私からは、ご質問の１の（１）の①から⑤、１の（２）についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１の（１）の①、駅周辺など都市機能誘導区域内の現状についてお答えいたします。都市機能誘導区域が含まれる自治会ごとの人口を、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました翌年の平成27年１月から令和４年１月までの７年間で集計したところ、燕地区で394人、吉田地区で441人、分水地区で103人とそれぞれ減少しておりますので、人口密度のほうも低下しているものと推測されます。 また、都市機能誘導区域内の65歳以上の高齢化率は、７年前に比べ、燕地区で34.9％と、1.7ポイント増、吉田地区で31.5％と、2.5％増、分水地区で38.2％と、0.5％増と、高齢化が進んでおります。市が把握しております空き家の数は、同時期の比較で、燕地区で２棟、吉田地区で16棟、分水地区で６棟増加しております。ただ、人口減少数に比べ、空き家の増加数は少なくなっていることや、区域内におきます特定空き家の割合も減少していることから、空き家対策の効果が出ているものと考えております。 空き家バンクの実績におきましても、７年間の各地区の都市機能誘導区域内の合計で空き家が31件、空き地29件の登録があり、成約数は空き家25件、空き地14件でありました。また、同期間には326件の住宅の新築がありましたが、所有者による自発的な空き家の解体も多数見られ、その跡地での建築も確認されていることから、区域内での新築需要は少なからずあるものと認識しております。ただし、居住誘導区域外縁部の分譲地では、新築需要が多く見られることや、空き家、空き地の発生件数が活用件数よりも多いことなど、区域内での空き家、空き地は増加傾向にあります。 次に、ご質問の１の（１）の②、高齢者世帯数と空き家の関連性についてお答えいたします。一般的に、新たに造成された団地におきましては、住民も家屋も同時に加齢していくことから、高齢者の独居世帯がその後空き家になっていくという状態が集中して起こります。市内でも、造成時期の古い住宅地に空き家が多く存在している状況が見られます。また、町なかなどの住宅密集地では高齢者世帯が多いため、空き家数も多いものと認識しております。 次に、ご質問の１の（１）の③、低廉不動産の取引状況と課題についてお答えいたします。400万円以下の低廉な不動産取引について公開されている情報はありませんが、空き家バンク内では年間６件程度の成約がございます。一定の取引がある一方で、発生する空き家、空き地の数が取引される数を上回るため、町なかの不動産の市場価値は下落していると不動産事業者から聞き取っております。中心市街地の活性化や町なかへの定住を促進させるなど、町なかのさらなる魅力向上が必要であると考えております。 次に、ご質問の１の（１）の④、市街地外縁部の農地の宅地化により、都市経営に与える影響はどのようなことが考えられるか、⑤、市街地の拡散が進む一方で、人口密度の低下により、どのような影響が生じてくると考えられるかについて、一括してお答えいたします。まず、居住誘導区域外である市街地外縁部の農地においての宅地化の進行につきましては、住宅と農地が散在する状態となることで、道路整備は維持管理などの公共投資が非効率となります。このような状況は、昨今の厳しい財政状況下においては、都市経営を圧迫する一つの要因になるものと考えております。 次に、市街地の人口密度の低下により考えられる影響につきましては、今後さらに人口密度の低下が進むことで、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉施設、商業施設などの生活サービスの提供が困難になることが考えられます。燕市のまちづくりにおきましては、財政面、経済面で持続可能な都市経営を図ること、また必要な生活サービスの提供と快適な生活環境を確保する上でも、引き続き燕市立地適正化計画に基づいたまちづくりに取り組むことが重要であるものと認識しております。 次に、ご質問の１の（２）の①、駅周辺の拠点性向上にさらに注力すべきではないかについてお答えいたします。現在、市内における鉄道の駅は８駅ございますが、中でも燕駅、吉田駅、分水駅、そして燕三条駅は主要駅であり、既成市街地である中心市街地はその駅を中心に形成され、都市の機能が集積しております。燕市立地適正化計画におきましても、燕駅、吉田駅、分水駅周辺を医療、福祉、商業などの日常的なサービスを提供する生活拠点として位置づけ、また燕三条駅周辺につきましては、隣接する三条市との連携を図る連携生活拠点として位置づけております。これら駅周辺の拠点性を維持し、さらに向上させるため、ＪＲに加え、広域循環バスなど公共交通の充実を図ることで、市民全体が暮らしやすい持続可能な都市構造を目指す取組が重要であると考えております。 次に、ご質問の１の（２）の②、吉田駅からの広域循環バスの充実と吉田駅周辺での中高生の居場所づくりについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、ＪＲ吉田駅は越後線、弥彦線が接続する重要な交通結節点であります。その重要性を鑑み、高校生など若者の居場所づくりについて、民間の動きも含め、様々な可能性について模索してみたいと考えております。一方、広域循環バスなど、地域公共交通の充実につきましては、燕・弥彦地域公共交通網形成計画においても、生活拠点間の移動を円滑にする交通ネットワークの確保を課題としており、公共交通サービスの充実を基本的な方針の一つとしていることから、利用者ニーズの把握、検証を行い、引き続き燕・弥彦地域公共交通会議の中で、広域循環バスを含めた公共交通の運行再編に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の１の（２）の③、中心市街地再生モデル事業の視察や交流についてお答えいたします。燕地区の町なかで行われております中心市街地再生モデル事業は、燕地区のみならず、今後、吉田地区や分水地区にも波及していくことが理想であります。燕地区以外にも、町なかの活性化に向けて取り組んでおられる方がおりますので、十分に対話を重ね、必要であれば情報交換などを行える交流の機会をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
◎産業振興
部長（遠藤一真君） 私からは、大項目２番の買物弱者支援についてお答えいたします。 ご質問２番の（１）の①、集会所などを活用したいちびの開催支援についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、高齢者の運転免許証の返納や近隣店舗の減少などにより、いわゆる買物弱者への支援は当市においても課題となっております。今般の議員のご提案は、買物弱者への支援だけでなく、商店の販路開拓支援や起業支援にもつながり得る手法として参考になるものと考えております。 一方、先行して実施している他の自治体の事例を見ると、地域住民の主体的な関わりや民間の力の活用が、継続した取組としていくためには不可欠な要素となっており、どのような支援方法がより効果的なのか検討する必要があると感じております。市といたしましては、関係各課と連携しながら高齢者のニーズを把握するとともに、有効かつ持続可能な支援手法について調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） 私からは、ご質問の３、情報のバリアフリー化についてお答えいたします。 最初に、ご質問の（１）の①、ウェブサイトを通じた視覚障がい者への情報提供についてお答えいたします。燕市公式ホームページでは、利用している誰もが提供されている情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティの考え方に基づき、分かりやすいページづくりに努めております。視覚障がい者の方々が使用する音声読み上げソフトがページをきちんと読み上げられるよう、編集システム内にあるアクセシビリティチェック機能を使用し、職員が確認してから公開をすることとしております。 ページの階層については、昨年３月、公式ホームページをリニューアルした際に、カテゴリーやメニューの見直しを図り、目的のページへたどり着きやすくなるように整理をいたしましたが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスやワクチン接種関連の情報など更新頻度が高いものについては、階層やメニューが複雑化している状態が見受けられましたので、担当課はもちろん、広報秘書課でも随時ページのチェックを行いながら、気づいたところから順に修正を行っているところであります。 次に、ご質問の②、ホームページ配信に係る職員研修などについてお答えいたします。今ほど答弁しましたように、ホームページを公開する上で、ウェブアクセシビリティを理解することは重要なことであり、画像やＰＤＦを使用する際には説明書きを加えるなどして、視覚障がい者の方々に配慮する必要があります。そのため、ウェブアクセシビリティはもちろん、それに準拠した編集方法を習得するため、編集実務を担う若手職員や新採用職員、ページ公開を承認する課長級職員らを対象にした研修会を毎年開催しております。さらに、昨年12月から１月にかけ、広報秘書課で全ページを点検した際には、各課に対し問題のあったページを指摘するだけでなく、具体的な改善例も示すことで、ウェブアクセシビリティに対するさらなる理解を求めたところであります。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） ご答弁ありがとうございました。 大項目１のほうから質問させていただきたいと思いますけれども、私はこの空き地、空き家にまつわる問題について、本当これまでも何度も何度も取り上げさせていただいてきているんですけれど、本当にまち歩いているとすごい危機感を抱いていまして、少しでもそうしたまちを歩いていて気づかせていただいたことを施策に少しでも反映して、より効果を得られるようにできたらいいなと思って取り上げさせていただいているところもあります。これまでの空き地、空き家関連の市の職員の動きは、非常にフットワーク軽く動いていただいていて、担当課だけじゃなくて商工振興課も地域振興課も一緒に、本当にスピード感を持って動いてくださっているというのは私、肌をもって感じているところでありますので、そこは感謝申し上げたいですし、決してこれまでの活動、取組を批判したいと思って取り上げているんではないということはまずご理解いただきたいなというふうに思っています。 先ほど市長のご答弁の中で、今年度の取組、ご紹介いただいたわけですけども、ちょっと細かい話なんで、本当は予算のほうでも質疑できたらいいなと思っているんですが、若干触れさせていただきたいと思います。それは、燕市空き家跡地活用促進補助金でありますけれども、これ今年度から実施されている、非常に魅力的な補助金だと自分は思っています。今年度のものもそうなんですけど、新年度のものは特に、施策の効果を得ようとすると、事業者さんのお力を得なければ上げられない部分があるんです。今年なんか道路の拡幅も含まれていて、これ本当に事業者さんたちの協力を得ながら進めていかなければいけない事業なんだなというふうにも思っています。 この事業は、最低２つの住宅、もしくは土地を使って、２つで３つでも４つでもいいんですけど、最低２つの住宅を使って、それをニコイチにしたりとか、１回この事業が使われると一気に２つの空き家とか未利用不動産が解消されていくというすばらしい取組なんですけど、その一方で、小さい面での開発があちこちで起こり得る可能性があると自分思っています。そんなにうまくいけばいいんですけど、そんなにうまくはいかないかもしれませんけど、方法が確立してくると、あちこちでそういったちょっとした開発が発生してくるかもしれないなというような、そんな懸念を私ちょっと抱いているんです。そうしますと、将来的にいびつな町並みになっていく可能性もあると思っていて、こういったことをちょっと計画的に進めるためにも、土地などを手放したいという方がいたら、一度預かっておいて、ある程度集積が進んだときに計画的に開発するというようなことも考える必要があるんじゃないのかなというふうに思っているんです。 例えば都市再生特別措置法に基づいて都市再生推進法人というものがありますけれど、こうしたものを指定して、跡地活用に係る一連の業務を担ってもらうようなことも考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいなと思います。
◎都市整備
部長（高波茂君） 空き家や空き地になったものを一旦、それが公なのか、会社なのか、で一旦持っていて、それからまたある程度整ったら再開発というような趣旨のご質問かと思います。 おっしゃっているのは、ランドバンク的なものかと思います。私どもいろいろ、日本国内でもランドバンクというものをやっているところも、いろんな事例を研究したりしております。また、アメリカ発祥の制度、ランドバンクというのかと思います。公がどこまで関われるのかというのもいろいろあるかと思いますので、今後また先進事例とか研究して、いろいろまた勉強していきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） まだ都市再生推進法人みたいなものをイメージしながら事業をやっているわけではないのかなというふうに今の答弁聞いて思ったんですけど、市街地再生モデル事業も取り組んでいますし、例えばシェアオフィスをつくってこられたりしている団体さんというか事業者さんも今３団体ぐらいあるわけですけど、こんなふうにちょっとまちづくりを仕事にしようとしている事業者さんが実は生まれてきているんじゃないのかなというふうに私感じているんです。都市再生推進法人というのは、そこに土地を譲渡すると、今年の12月、取りあえず12月ぐらいまでだったと思うんですけど、税負担が軽減されるという措置が講じられていますし、それによって、売主さんにしてみればインセンティブも働くわけですんで、こうした今ある市内のまちづくり会社的なものがぽつぽつと出始めた今、再生推進法人みたいなものも是非検討してみてはいかがかなと思うんですが、いかがですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） おっしゃるように市内で様々な今動きが出てきています。まさに今おっしゃるように、今ちょうど機運が醸成しているときでございますので、そういった面もいろいろまた研究を続けて、民間の方々ともいろいろと対話を続けていきたいというふうに思っております。
◆７番（小林由明君） 本当に、先ほど申し上げたように私危機感を感じながらこの質問させていただいているので、長い目で見てというふうにもちょっとなかなか分かりましたということは言えないんですけど、是非その動きをつかまえて、形にしていっていただくように取り組んでいただけたらなというふうに思っています。 先ほど、現在の市内の状況についてご答弁いただいたんですけど、私、空き家ってもっとたくさん生まれているもんだと思っていたんです。自分人口動態とか、除却件数であったり滅失登記の数であったりとか見ていくと、恐らく年間二、三百ぐらいの空き家が発生していて、それが解体されたり建て替えられたりして、実際100から200戸程度の空き家はできてきているんじゃないのかなというふうに思っていたんです。でも、実際にはそこまで多くはないようなイメージを持つご答弁だったんですけれど、実際その空き家って年間にどれぐらい出てきているんでしょうか。具体的な数というよりも、実際大体どれくらい年間出ているのか、今お分かりであればお聞かせください。
◎都市整備
部長（高波茂君） 空き家の動向といいますか、先ほどご答弁いたしましたとおり、７年間で取りあえずちょっと見てみますと、７年間で市内全域では120棟程度増えております。その増えているというのは、いろいろ我々も空き家対策をして、いろいろ空き家を解体していくんですけど、またさらに新しいものができて、新しい空き家が発見されるといいますか、そういった状況もあるわけでございます。 また、先ほどご答弁いたしましたように、都市機能誘導区域の中だけ見れば、先ほど申しましたような数字、これはあくまで市が把握している空き家ということでございますので、実際ちょっと把握できていない部分もあるのかもしれませんが、やはり市内全域で増えていると、こういう実態でございます。
◆７番（小林由明君） 国がやっている住宅土地統計調査によれば、高齢者世帯の多くは戸建て住宅にお住まいになっていて、今高齢者のみの世帯も増加している中で、１世帯で２戸所有しているお宅というのも実際は珍しくはないわけです。いわゆる隠れ空き家であったり、賃貸住宅の老朽化、それから空き家化も、顕在してくると思っていて、これ多死のピークを迎える、たくさんの方が亡くなる2040年ぐらいには、もう加速度的に爆発的に顕在化してくるんじゃないかという危機感を抱いているんですけど、そこに対してイメージってお持ちなのかお伺いしたいと思います。
◎都市整備
部長（高波茂君） 確かにおっしゃるように2040年には人口のほうもかなり、燕市では2010年度比で20％程度減少するというような社人研の予測も出ているところでございます。当然それに比例しまして空き家も増えていくというふうに我々も認識しておるところでございまして、今一生懸命それを一つ一つ潰していくといいますか、そういったことを考えると、やっているということでございます。 また、そのほかにも、空き家を解体とか、そういったことだけではなくて、併せて解体したところに新しいまた動きといいますか、解体するだけですと安全安心は図れるんですけども、町の活性化という面を考えますと、来年度から拡充します空き家跡地活用事業のような、道路も一緒に広げていくと、こういった動きも大切かなというふうに感じております。
◆７番（小林由明君） 今のやり取りで、本当にどれだけのものが生まれてくるのかということがみんなに伝わったかどうかというの分からないんですけど、住民の皆さんにも本当これ自覚していっていただかないと、なかなかどうにもならないような問題だと思っています。 今の答弁の中からは先々に対する危機感とかという強い言葉というのは出てこなかったんですけど、そこについてって市としてはどの程度の認識をお持ちになっておられているのかお伺いしたいと思います。
◎都市整備
部長（高波茂君） すみません。今ほどの答弁で危機感が伝わらなかったということでございますが、危機感は非常に持っております。今でも手いっぱい、行政は手いっぱいですので、これ以上増えますと、ちょっと我々のほうも手が回らないというような状況がありますので、とにかく市民の皆さんも、人ごとではなく自分事ということで捉えていただきたいというふうなことで、またいろいろ政策のほうを行っていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） そもそも論なんですけど、何で市街地外縁部に広がっていくのかというところって着目というか、考えなきゃいけないと思うんですけど、
部長どのようにお考えですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） 一概にその原因がどうかというのは、いろんな原因があるかと思います。ただ、私どもとしましては立地適正化計画をつくりまして、居住誘導区域の中に、新たな開発をする場合は居住誘導区域の中にということで施策を進めておるところでございます。 外縁部でのその動きというのは、いろんな地主さんと業者との関係とか、様々なものがあるかと思いますが、私どもとしましては立地適正化計画の居住誘導区域の中に開発を、特に都市機能誘導区域を含めまして開発を進めるような形でまたいろんな施策を打っていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 結局そこに住むかどうか決めるのは、そこに住む方がそこに住もうと決めるわけなんですけど、今こういう危機感を持って、居住、そしてそれから都市機能誘導区域内に誘導しようと思って一生懸命やっているわけですけど、そもそも変なこと聞くんですけど、そもそもその区域内に住む場所だったり操業する場所ってあるんですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） 居住誘導区域、都市機能誘導区域の中の未利用地というのはまだあるというふうに認識しております。そのほかにも、先ほども何遍もご答弁いたしております今ある空き家２棟なり３棟なりを、空き家跡地解体促進事業というようなもので新たな宅地の供給というのもまた大事かなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 場所があるかどうかって考えたときに、漠然と空き地があるとか空き家があるとかって考えても、それって場所があると私言えないと思っているんです。確かに空き地や空き家はあるかもしれませんけど、それが使える状態になっていなかったら、誘導できる場所だというふうには言えないと思うんです。使える状態というのはどういう状態かというと、所有者さんなりが、これ使ってもらっていいですよって。そこに至っていなければ、それって誘導できる場所があるとは言えないと思っているんです。ですから、本当これからさらに注力していただきたいのは、その域内の物件の掘り起こし。物件の掘り起こしを通じて、所有者さんたちの処分意欲をしっかり高めていく、こうした取組を、特に都市機能誘導区域内からとにかく始めていっていただきたいんです。その点いかがですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） おっしゃるとおり、せっかくある物件を活用していくというのは非常に大切だと思います。私どもも空き家の調査というのを毎年行っておりまして、空き家の所有者に意向調査、アンケートを行っていたりしております。その際に、もし活用されていないんであれば、空き家バンクというものが市にありますので、こちらのほう、かなり実績も上げておりますので、こういったものを活用して、是非空き家のままにしないといいますか、活用の促進をお願いしているということでございます。
◆７番（小林由明君） そうなんです。空き家バンクやっているんですけど、やっぱり生まれてくる空き家の数に対して、登録されている物件数が少ないんです、どうしても。もうそこに持っていくこと自体がすごく大変なんです。私も実感しているんですけど、使わないんだったら空き家バンクへ登録しませんかと、空き家バンク登録すれば、いろんな市の支援策も使えますし、売り買い、ちょっとスムーズになりますよって、機会も増えますよという話も差し上げているんですけど、分からないとか、面倒くさいとか、そんなふうな形で、潜在的には処分意欲あるんですけど、一歩踏み出していただけないんです。その一歩を踏み出していただくために、掘り起こしが本当必要で、そこに注力していかないと、物件眠ったまんまになっていくんです。ここをもう一度お伺いしますけど、本当注力していただきたいんです。いかがですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） おっしゃるように、物件の掘り起こしというのは非常に大切だというふうに思っております。私どもも空き家の調査に行きますと、その調査に行った場所、建物だけじゃなくて、その周辺も見るようにしております。これは議員からご指摘を受けまして、そういった形で、小さなエリアといいますか、そういった周辺まで調査して、所有者なり近所の方なりにお声がけをするようにしております。また、空き家バンクのほうも、非常に使いやすいような形でちょっと改良いたしまして、スリーステップでできるようにということで、登録も簡単になるようにということをやっておりますので、そういったこともＰＲしていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） いろいろと取り組んでいただいているんだなというふうに思います。 空き家バンクを通じた情報発信なんですけど、先ほどの物件があるかどうか、場所があるかどうかという話にもちょっとつながるんですけど、結局そこに住もうとか創業しようと思っている方たちにとっては、物件があるかどうかというのが分からなかったら、ないのと一緒なんです。知らなければ、ないのと一緒なんです。また、選択肢が少ないというのも、ないのと一緒なんです。ですから、そうやって一生懸命情報の掘り起こしもしていただいていて、しっかりと空き家バンクに年間100件ぐらい登録を増やしていく中で、選択肢をしっかりと広げていくということもやっぱり取り組んでいただきたいですし、今、居住誘導区域、都市機能誘導区域内に誘導しようとしているわけじゃないですか。だけど、空き家バンクを見ると、そういった分けていなくて、全部市内１個、燕、分水、吉田という形で、大枠で分かれています。これ、都市機能誘導区域、居住誘導区域、誘導したい場所のところ、特設ページ作ったりとか、分かりやすくしていくということ考えられないですか。可視化にとにかく注力する、いかがですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） 今のご提案、非常に私もいいご提案だなと思っております。確かに我々がそうやって都市機能誘導区域内、居住誘導区域内に誘導していこうというものを、もうちょっと分かりやすく、空き家バンクの中にも、こういった町なかにいい物件がありますよというものを、今後もちょっとまたバンクのほうも改良していきまして、そういったことで皆さんに分かりやすいような形でちょっと考えていきたいというふうに思っております。
◆７番（小林由明君） 市としては、居住を誘導する、都市機能を誘導するためのインセンティブって本当にたくさん用意してくださっていると思うので、あとは住みたい方、創業したい方とかとのマッチングをどうやって図っていけるのかというところを見ていっていただきたいなと思います。 あとは、これ立地適正化計画にも記載があったんですけど、地域、自治会等からの情報把握というような項目が盛り込まれているんです。ここってどんなふうに取り組まれていらっしゃるか、お伺いします。
◎都市整備
部長（高波茂君） 地域からの情報提供ということで、自治会長さん方にお願いしまして、年１回、空き家の対策連絡協議会というものを開催しております。そこには自治会連合会の会長さんも入っておられますので、そちらで情報提供ということをお願いしております。 私ども情報をいただかないと、なかなかちょっと分からないというところもありますので、今後もまた自治会長さんお願いしまして、いろんな情報を収集していきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今
部長、情報もらわないと分からないとおっしゃいましたけど、そこは積極的に地域に入って掘り起こしをしてほしいというふうに先ほどから言っているので、そこは是非やっていただきたいなと思います。 さっき連絡協議会があって、自治会にも情報提供をお願いしているというお話だったんですけど、私、空き家とか空き地の相談いただくのって、自治会長さんとかからも結構あるんです。市が一生懸命やっているの見えていなかったり、市の取組が見えていなかったりとかするんです。これ自治会長さんって、１年で替わることもあれば、本当短期間で替わる方もいますし、１回情報を流したところで、すぐ替わって、引継ぎもなくとかということになると、自治会長さんをトップに地域に動いてもらおうと思ったり、地域から情報を取ろうと思ってもできないんです。これは、管理不全不動産とかが生まれてくると、まずはその地域の中で不利益が生じてくるわけですし、地域の方たちにもしっかり意識を持っていただく必要があると思っているので、自治会とかまちづくり協議会、こういったところにもしっかり働きかけをしていっていただきたいんです。ただ、それを全市的にやろうとすると本当大変だから、先ほど申し上げたようにエリアをとにかく定めて、効果を上げられるように注力していただきたいんです。いかがですか。
◎都市整備
部長（高波茂君） おっしゃるように、自治会長さんなり、またいろんな、不動産屋さんも含めて、いろんな方々に働きかけて、我々も情報を取りに行って、何とかこの空き家問題ということを解消して、また居住誘導区域の中に皆さんから住んでいただけるようなまちづくりをしていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今日も様々申し上げてまいったんですけれども、私、最近まち歩いていますと、空き地とか空き家にまつわる問題って、政治とか行政の課題なんだみたいな、そういう空気感がどうも何か年々醸成されていっているような認識があって、ちょっと懸念しているんですけど、この問題の本質って、やっぱり基本的に個人の財産の扱いだというふうに思っているんです。この問題をやっぱりどうにかしていこうといったときには、行政でやるには、先ほど
部長も答弁されましたけども、限界がやっぱりあると思っているんです。これ低未利用の不動産がそのまま放置されると、やはり最終的には公益にも不利益を及ぼすし、市民の生活にものすごい影響を及ぼしていくと思っているんですけど、一方で住民自身が自覚を持っていただかないと、なかなか解決しない問題でもあると思っているんです、市長。 市長に、これ本当最後聞いていきたいんですけど、今燕のこうした状況をさらに何か改善していきたい、空き地、空き家の問題を何とかしていきたいと言って、最近知り合いが宅建業の資格を取って免許取ったんです。それで、何年も前から燕に、燕の空き地、空き家の取組なんかにも関心があって、宅建業者さんが燕で事務所を構えたいというようなうわさがずっと続いているんですけど、その一方で、市は燕市に新しい分野の方を呼び込もうと思ってシェアオフィスを建設されたりとか、いろいろ取組をやられてきていて、既にもう市外から有能な若い方たちが転入したり創業されたりしてきていて、私本当にこれから燕市もっともっとよくなっていくという実感がすごくあるんです。これは、市長12年の市政の成果だとも私思っています。ただ一方で、こうした未利用不動産が招く問題については、やっぱりさらに市民の方からも自覚を持って取り組んでいただかなきゃいけないと思っているんですけど、市長自身が折に触れ住民の皆さんに、やっぱり住民の自覚を促して、市民と行政が共にこの問題に取り組めるように訴えかけていっていただく必要があると思うんですけど、最後にお伺いしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） まず、この課題に対する認識、小林議員は危機感という表現をされていますが、私は最初の答弁で最重要課題の一つという表現をさせていただいたので、認識は一致しているところだというふうに思います。 そして、議員も評価いただいていると思いますけど、燕市は相当いろんな取組をやって、県庁の人なんかもモデル地区だというふうに評価いただいているぐらいいろんな事業を取り組んできておるところでございます。おっしゃるように、シェアオフィスなんかを始め、空き家に入居された人たちが市外からいろんな人たちが来られてきて、私もこの間、旧遊楽館通りのところにできたシェアオフィス、行ってまいりましたけれど、本当にいろんな人たちが、しかもこれからまちづくりにどんどん関わっていきたいみたいな、創業したいみたいな話があって、３か所ありますけど、それぞれ個性があるので、連携するともっと面白い話ができるんじゃないのみたいな話まで、今関係者同士で話合いが始まっているというふうにも、ついこの間聞いてまいりました。 そういったことで、これから燕市において本当にこれまでいろいろ積み上げてきたものがさらに花開くといいますか、大きな展開になっていく可能性を今秘めている時点なのかなというふうに思います。そういった意味で、そういった状況を関係者は分かっているけれど、意外と知られていないということについては情報発信なりをしていきたいと思いますし、この問題というのはやっぱり行政だけでは取り組めない。いろいろと小林議員の話を聞くと、行政が一生懸命やれやれみたいな話になって、ちょっと話が矛盾しているようにも思いましたけれども、きっとそういう、我々もしっかりやらなければならない、市民の方々、所有者の方々も意識を持ってやっていかないとということは同感でございます。 やり方とか発信の仕方ってすごく難しい、所有権の問題とか、それを望んでいない方もいらっしゃるわけですから、やり方は難しいと思いますけれど、一つのやり方、我々はモデル地区というのを定めて今始まっていますんで、ちょっと近隣のところにまた別の動きがあるというのを、それをさらにエリアを広げながら、そして先ほど小林議員がおっしゃったように、他の地区の方々が何か面白いことやっていると見に来て、それだったら我々の地区にもやれるんじゃないかというところに横展開されていくということが理想だと思います。 結論から言いますと、今のモデル地区みたいのを一つの議論するとか発信するフィールドにしながら、そこをうまく使いながら、広く市民の皆さんに伝わるような取組をしていくのが一番分かりやすいといいますか、これから必要なんだとか大変なんだと言って抽象的に言ってもあまりつながらないと思いますので、こんな動きが、いろいろやってきて、市民なり若い人たちが、県外、市外の人たちが関わると、こんなふうに変わる可能性があるんだよというのを見せながらやっていく必要があると思いますので、今の動き出しているところに、担当部だけじゃなく私も、時に触れてそこの中で発信しながら、今小林議員がおっしゃったようなことをやっていきたいというふうに思います。
◆７番（小林由明君） 議員という立場上、行政に対して強く求めていくというのは仕事の一つでもあるんで、一方で市民の方にも自覚を持っていただけるように、呼びかけは自分自身もしています。そういった活動の中で、先ほど話があった遊楽館通りのシェアオフィス、あるいは自分が１件１件歩いて掘り起こした物件の、物件と言っては失礼ですけど、成果の一つでもあるんです。それを市が形にしてくださった、これはもう本当に引き続き頑張ってやっていただきたいなと思います。 この問題、本当市民と行政が力を合わせてやっていく必要があると思いますし、持続可能で良好な都市環境が構築されるように、４期目、引き続きのご尽力をご期待申し上げております。大項目１の質問を終わらせていただきます。
部長、買物支援についてなんですけど、調査研究をしていきたいということで、調査研究していっていただかないことには、いきなりやってくれと言ってもできないとは思ってはいるんですけど、これ、まちを歩いていて、買物に困っていますという方が結構いたんです。そのときに周囲を見渡したら、畑もある、田んぼもあると。だったら、農家さんからネギ出してもらったり、何か購入させてもらったらどうですかというようなお話の中から、集会所なんかを使って、ちょっとしたマーケットをつくってしまえばいいんじゃないのかというようなところから話が始まっているんです。こういう取組は全国的にやっているとかというのは、自治会の方たちも、実際買物に困っている方たちでさえも知らないので、ちょっと話のネタになるように、何か折に触れこういう取組があるんだよということはお伝えしていくというか、お知らせしていくというか、そういう取組も、せめて教えてあげるというのは必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◎産業振興
部長（遠藤一真君） 買物支援、買物弱者支援ということでご質問いただいております。今ほど議員さんのほうから、買物に非常に困っているという声があって、こういうふうな、全国でこういう取組があるということをお知らせすることも大事なんじゃないかというふうなお話をいただきました。 確かにそういうふうなことを発信していくことも大事かとは思っておりますけれども、この買物弱者支援の中で、これが例えば一、二回のイベントであれば、これはできると思うんですけども、これをずっと長く、それこそ今もずっとキーワードとして上がっている持続可能な取組としていくには、いろんな取組が視点が必要かと思うんです。一番大切なこととしては、やっぱり地域と、それから核となる事業者、そういったものが必要だと思いますし、あと行政などがどういうふうに連携して協力していけるかというのも必要。それで、地域を主体にそれぞれがどういうふうな役割分担をしているかということもしっかりと検討していかなければならないというふうに思っています。 それから、持続可能な取組という点では、先ほど核となる事業者と言いましたけれども、そういう事業者さんが安定した売上げの確保ですとか、あるいはコストを減らしていって協力していける事業者が収益を確保していけるかということも、我々産業振興部の視点から見ると必要なんじゃないかなというふうには思っています。小林議員ご提案の集会所を活用するということであれば、例えば自治会ですとか、まちづくり協議会とか、そういったところが準備ですとか後片づけとかを含めて、この先も継続してやって協力していってもらえるのかどうかというところも大きな課題になると思います。全国的な事例を見ても、やっぱりそういったところが最初はテントを出してやっているんだけれども、なかなか準備、後片付けのところが負担になって、移動販売車といいますか、そういったところで切り替えてやっているというふうな事例も見受けられます。 そういったふうなこともありますので、いろんなことをちょっと考えつつ、どういうふうにやっていったらいいかなということをちょっと研究していかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。
◆７番（小林由明君） 調査研究というご答弁いただきながらも、本当具体的に考えていただいたんだなと思って、ありがとうございます。
部長おっしゃられたように移動販売車になっていくとかということも、事例としては私知っているのですけれども、移動販売車を運行している事業者の中には、移動車を止める場所に苦労することもあったりとか、結局自治体や自治会からの連携みたいな、協力みたいなものがあれば、さらに参入しやすいんですよねみたいなこともありますし、本当これから調査研究していただけるということなんで、そこはちょっとまた見ていきたいなと、見させていただきたいと思いつつも、これ市のほうがやってあげるというんじゃなくて、必要としている地域があって、必要としている皆さんがいて、その方たちが自分たちでも何かするんで、力貸してくれというところにやっぱりまずはやっていかなきゃいけないことなんじゃないのかなというふうに思っています。そんな感じで意欲を刺激できたらいいなというふうに思っています。大項目２の質問終わります。 大項目３の質問に入らせていただきます。
部長先ほどご答弁いただきましたけれども、今般の感染症関連の情報発信の中では、ちょっと更新が追いつかずに不十分なところがあったということはご認識されているということなんですけど、発信された情報の中には、例えばＰＤＦがそのまま張りつけてあったりとか、画像がそのまま張りつけてあったりとかということで、スクリーンリーダーで情報を得ることができないページがあったということなんですけど、その辺りのことはご認識されていますか。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） 画像等の関係についてのご質問いただきました。 画像に、先ほど申し上げましたとおり、説明枠入れるということについては、ガイドライン等で周知をしておりますし、検証の中においてもそういったこともやっているという状況であります。 というのでありますが、市の情報であれば、そういったところ徹底できる部分もあるんですけども、例えば国や県などから来るようなものもありますので、そういったのを全てなかなかやるというところは手が追いつかないという状況もあります。でも、どうやってやっていかなくちゃいけないというところについては課題として認識しておりますので、今後もしっかりと対応できるようしてまいりたいなと思っております。 以上です。
◆７番（小林由明君） 国や県の情報配信というのは、決裁された文章、誤りのないように、外部により改ざんされないように、セキュリティ上決裁したそのままの形で配信するのが通例になっているというふうに聞いているんですけど、その中身の情報をかいつまんで書き出していくということは可能なんですか。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） 必要な情報については入れることはできるというふうに思っております。
◆７番（小林由明君） 先ほど研修も取り組んでいって、工夫しながらというお話もあったんですけど、情報のバリアフリー化を進めるというのはもう、お話聞いていると、作業自体にものすごい膨大な労力が費やされているような認識も、実際今回持たせていただきました。そうした作業に一般行政職の職員がそこに注力するということが現実的に効率的なのかなというふうに思ったんです、今回。そもそも研修とか職員の努力でどうにかできる問題なのか。専門にその業務に当たる職員の採用は必要ではないんですか、お伺いしたいと思います。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） 昨年のホームページのシステムの更新に合わせて、チェックをできるようなシステムが入っているという部分のシステムを入れましたので、その辺については今できていると。100％と言われるとなかなか厳しいんですけども、やっているというところです。以前はバリアフリーというページがありまして、これ職員で全部やらなくちゃいけなかったような時代があって、そのときは専門の嘱託、非常勤職員さんにお願いして何年かやっていたという事実ありますが、現段階においてはシステムがもう入って、機能的に機械的にチェックができるという状況でありますので、採用してというところまでは必要ないというふうに思っております。
◆７番（小林由明君） そういうご答弁なんだと思うんですけど、結局、それ今入ったばかりじゃなくて、ちょっと前に入って、それが今回のような感染症とか、急な何かになってくると追いついていかない。急なときのために人を雇うというのはなかなか難しい話かもしれませんけど、結局読み取って不都合があった情報の部分を、決裁者と、それから職員とで見たりしながら、工夫しながら打ったりしていくわけですよね。それ自体がすごく大変なんじゃないのかなと。専門的な物の見方というのが必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこはどうなんですか。
◎総務
部長（筆頭
部長） 田辺一幸 君） 情報の発信については、最初の答弁に申し上げましたとおり、アクセシビリティに基づいて、しっかりと担当者がその内容を理解していくというところがまず重要なポイントとなっております。研修を重ねている中で、それが全ての職員がオーケーかとなると、なかなかすぐにはなりませんが、研修をする中において、情報を上げる担当職員、またそれを決裁する課長職の職員、それもそれぞれのスキルを上げていく必要があるというふうに思っておりまして、そのために研修をやっているということであります。こういったことを広報秘書課のほうでコントロールしながら、指摘事項等を繰り返し、また習得するというのをやりながら、よりいいホームページ、質を上げていかなくちゃいけないと思っておるところであるので、今の時点は、繰り返しになりますけども、専門職の人は今のところは必要ないというふうに私どもは思っております。 以上です。
◆７番（小林由明君） 視覚障がいを持っている方は、職員の皆さんが上達されて、情報発信が上手になっているのを待っていられないので、これ常に求められているということは意識していていただきたいなと思います。 バリアフリー化といっても、本当に様々な視点で繊細に配慮は必要なんだなというふうに今回知ったんですけど、それを行政のみで取組自体を向上させていくというのは結構難しいんだろうなというふうに思いました。社会福祉協議会とか、そういった福祉団体とかとも協力いただきながら、何とか、障がいのある人もない人も、様々な人が安心して生活できる、よりよい社会を構築できるように、引き続きのご尽力をご期待申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時１２分 休憩 午後 ２時２４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆８番（樋浦恵美君） それでは、令和４年３月定例議会に当たり、通告に従い、質問させていただきます。 まず１点目に、認知症対策について。（１）認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についてお尋ねいたします。厚生労働省によると、2025年には認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人は認知症になると予想されています。認知症の家族を持つ方は、徘回などで行方不明になる心配とともに、事故を起こすのではないかという不安を抱えています。認知症の高齢者による器物損壊、事故などで本人やその家族が賠償責任を負う事態に備え、他の自治体では、市が加入する民間の保険によって補償する認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を導入しています。認知症の方や家族が安心して暮らせることが大切であると思いますが、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、本市のお考えを伺います。 ２点目に、女性が働きやすい環境整備について。（１）生理休暇制度についてお尋ねいたします。生理休暇制度とは、生理日の体調不良により就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合に与えられる休暇で、労働基準法第68条に定められている制度です。令和２年度雇用均等基本調査によると、女性労働者がいる事業所のうち平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％、生理休暇を請求した者の割合は0.9％との結果が出ています。また、経済産業省が2018年１月に実施した働く女性の健康増進に関する実態調査では、女性従業員の約５割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答し、そのうちの多くが月経痛などの症状によるものであったとしています。生理休暇を必要とする女性が取得できる環境整備をするとともに、生理休暇制度を周知、広報していくことが大切であると思いますが、本市の考えを伺います。 ３点目に、市民の健康を守る施策について。（１）帯状疱疹ワクチンについてお尋ねいたします。コロナ禍においてストレスや疲れを抱える人が多く、帯状疱疹の患者が増えていると言われています。帯状疱疹の原因となるウイルスは、体の中に潜んでいたヘルペスウイルスの一種、水痘帯状疱疹ウイルスで、水疱瘡にかかったことのある人なら誰でも帯状疱疹になる可能性があります。60歳代を中心に、50歳代から70歳代に多く発症すると言われていますが、披露やストレスで、若い世代にも発症することもあり、日常生活にも影響が出るため、未然に防ぐためにも予防が大切であると考えます。 帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。本市では、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はされているのか伺います。 帯状疱疹ワクチンは高額なため、接種費用の助成を行っている自治体もありますが、接種費用の助成について本市のお考えを伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。私からは１番の認知症高齢者等個人賠償責任保険事業、このご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当
部長のほうから答弁させていただきます。 １番の（１）①、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業におけるご質問にお答えいたします。高齢者の認知症に伴うトラブルで、認知症の人やそのご家族等が賠償責任を負ったときに補償される民間の保険加入支援事業は、令和２年７月の時点で全国で60の自治体のみ、全国2,000を超える自治体がある中で60の自治体のみの実施になっているというふうに伺っております。この事業の課題といたしまして、安価で加入しやすい保険の費用を自治体が負担すべきなのか、費用負担の公平性の観点から認知症の人に限るべきか、また認知症への、このこと自体がネガティブ発言につながる懸念があることなどが課題としてあるんだろうというふうに受け止めております。 このようなことから、自治体任せではなく、国が公的支援の枠組をつくるべきであるという意見等もございまして、全国市長会において国に支援制度創設の要望が出されています。これを受けまして、国のほうで令和２年度より調査研究が始まっているということでございます。したがいまして、燕市としてはしばらくの間、国が行っているこの政策効果の分析結果、それから他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えています。
◎産業振興
部長（遠藤一真君） 私からは、大項目２番の女性が働きやすい環境整備についてお答えいたします。 ご質問２番の（１）の①、生理休暇制度についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、労働基準法では生理日の就業が著しく困難な女性に対して生理休暇の取得を認めております。しかしながら、今ほど議員もおっしゃいましたとおり、令和２年度の厚生労働省の調査によりますと、女性労働者がいる事業所のうち、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に生理休暇の請求者がいた事業所は、全国で１割にも満たない状況です。これは、男性の多い職場では休暇取得を請求しにくいといったことなども原因であると思われます。今般の議員ご提案の生理休暇の制度を始め、産前産後休業や育児時間といった労働基準法で定める母性保護制度について、様々な機会を通じて広く情報を発信し、女性がより働きやすい職場環境を各企業に整備していただけるよう啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目３、市民の健康を守る施策についてお答えいたします。ご質問の３、（１）の帯状疱疹ワクチンについての①、②につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 予防接種は、予防接種法に基づき、各種疾病に対する感染予防等を目的として、市町村が主体となって実施する定期接種と、個人の発症、重症化予防を目的として、自らの意思と責任で接種を行う任意接種があります。帯状疱疹ワクチンは現在任意接種として位置づけられており、市として帯状疱疹ワクチンの周知や接種の推進についての積極的な取組は実施しておりません。また、公費助成についても現時点で行う予定はございません。現在効果の持続性や安全性などについての議論が国の厚生科学審議会において慎重に行われ、定期接種化についての議論が続けられておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についてでありますけれども、今ほど市長のほうからご答弁いただきました。この認知症高齢者等個人賠償責任保険事業なんですけれども、他県の事例ではありますが、過去に認知症の高齢者の方が一人でお出かけになられて、その後、列車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けて、最高裁まで争われた裁判がありました。この事例の後に、他自治体では家族が高額の損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるために導入する自治体が、少しずつではありますが、増えてきていると感じております。 先ほど市長の答弁の中では、全国の自治体で、まだ今のところ60自治体が実施されているというふうにご答弁がありましたけれども、その導入されている自治体では、徘回する方の早期発見、保護などを目的に、関係機関が連携したネットワークに登録している方がその対象となっているようであります。補償内容については、自治体によっては違いがありますけれども、家族や地域の安全につながるのではないかというふうに考えております。市長のほうからも、全国市長会のほうにも要望されているという話がありましたけれども、この個人賠償責任保険事業の導入について、市としてはどうなのか、いま一度、また再度お考えを伺いたいと思います。
◎市長（鈴木力君） まず、この保険、民間がやっている保険があるんですけれど、それに自治体が関わって加入する必要があるのか、個人で直接入るのかというところで、ちょっとこの選択肢が分かれてくるんだろうと思います。一般的に行政が支援するということになりますと、非常に保険料とか高くて負担が大きいので、そこを一部支援するという形が行政の支援策としての一つの仕組みになると思うんですけど、我々が調べた範囲ですけれど、幾つかパターンがあるので一概には言えませんけれど、数百円からせいぜい2,000円程度の保険料ということで、決して個人で直接加入してもそんなに負担になるという保険料ではないのかなというのがまず１つとしてあります。もう一つは、どうせやるんであれば、どうせ自治体が、この問題すごく重要な問題で、やっぱりご家族の中にそういった方がいらっしゃるということだと、ご家族方は不安であるということは、これは全国一律の一つの課題でもありますので、そうだとしたら、国全体で統一的な制度をつくっていく中で行政がどう関わっていくかという制度設計をするほうが、むしろいいんではないかなというふうなこともありますので、せっかく今、国が検討を始めているんであれば、その状況を見ながら、最終的にそれが出来上がるというのを一番期待したいと思いますけれど、その出来上がらないといったときに改めてどうするかというのを考えて、今ちょっとしばらく状況を見据えていく必要があるのかなというふうにも。それでもまだご心配ということであれば、むしろ民間で比較的安く加入できるんだよということ自体を周知するということは、我々のスタンスとしては持つべきスタンスだと思いますので、その辺については検討してみたいと思います。
◆８番（樋浦恵美君） 市長のおっしゃるとおりだというふうに理解しておりますけれども、やはりご家族は本当に不安でいっぱいなところも実際あると思います。そこで、これからもやっぱり地域で高齢者の方が安心して外出できるように、またそういう地域で見守っていくことがとても重要になってくると思います。国でそういうふうに、国の動きがそういうふうに決まっていけばいいんでしょうけれども、それを願いまして、是非地域で見守る、その強化について、また取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。１番目の質問については終わりたいと思います。 次に、生理休暇制度について、再質問させていただきたいと思います。先日、市内の企業に勤めている子育て真っ最中の方ですけれども、生理休暇についてお話をお聞きしました。やはり上司が男性ということもあって、なかなか休暇を請求しにくい、言い出しにくいということと、これまでは年次有給休暇で処理をしてきたというふうに話をされておりました。また、生理休暇を取ることで仕事の評価にも響くのではないかという心配もされておりました。この話を伺ったときに、企業側の理解が重要なんだなということを改めて感じたんですけれども、燕市においては女性の就業率が高いと言われておりますので、女性の皆様がこれまで以上に安心して就業できるように、いま一歩踏み込んだ働きかけが必要であると思いますが、お考えを伺います。
◎産業振興
部長（遠藤一真君） 生理休暇の制度についての周知ということでご質問いただきました。 議員おっしゃるとおり、女性の就業率では燕市はずっと県内で１位を誇っているようなことで、女性がたくさん働いている自治体ということでございます。今ほど言われた企業側の理解が必要だということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。我々といたしましては、今企業の皆さんがどれだけ生理休暇を、例えば制度を導入しているかとか、そういったものについては法的にもちろんなっているわけですけれども、そういうことの実態把握がまずは必要なのかなというふうに思っておりまして、最近我々市としては新型コロナウイルスのアンケート調査を毎月企業のほうにやっているんですけれども、ほとんどコロナ絡みの、売上げがどうかとかということなんですが、その中の一、二問は毎月いろいろと内容を変えて実施しておりますので、今回あしたから始まる３月度の調査の中にそういった、生理休暇だけではなくて、産前産後の休業ですとか、あるいは育児時間とか、あるいはそういった今言われた生理休暇などの導入状況についてちょっと聞いてみたいなというふうには思っていまして、まずはそういったところの把握から始めて、そういった制度自体のものをいろいろ市のほうから、ホームページですとか、あるいは最近事業所に向けてメールマガジンをいろいろ発信しておりますので、そういったところ、あるいは市のホームページは当然ですけれども、そういうふうに発信していきたいなというふうに思っております。
◆８番（樋浦恵美君）
部長が今おっしゃられたように、是非そういった取組をお願いしたいというふうに思っております。 他の自治体の例ですけれども、これは民間の会社の例ですが、生理休暇という名前ではなくて、ちょっと名称を変えて取りやすくしているというところもあるようですので、また市内の企業のほうにおいてもそういった働きかけを是非していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、帯状疱疹ワクチンについて再質問させていただきたいと思います。この帯状疱疹ワクチンについては、テレビＣＭだったり、ワクチンの接種を進めるポスター等で認識するようになったんですけれども、実際市民の方から帯状疱疹ワクチンについての問合せはあったのか、伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員今おっしゃるとおり、最近テレビＣＭ等で流れるようになりまして、確かに市民の方から、若干ではありますけども、お問合せ等いただいております。あと、医療機関のほうも、全てではないんですが、実施をしている医療機関などはポスター掲示等もしておる、状況としてはそのような形でございます。
◆８番（樋浦恵美君） 先ほど主幹のほうでは接種費用の助成は考えておりませんというふうにずばり言われましたけれども、去年、私の知人のお母さんですが、やっぱり帯状疱疹かかって、やっぱり何が心配だったかというと、治った後の後遺症についてすごくご心配をされておりました。結果的には後遺症はなかったんですけれども、やはり市民の方からも、先ほどその問合せがあったということですので、やはり市民の方も関心があるのではないかなというふうに思っております。本当にこれが、今は帯状疱疹ワクチンについては任意接種ということでありますけれども、やはり80歳代を超えると３人に１人が帯状疱疹にかかるというふうに言われてはおりますので、市民の健康を守るという観点からも帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成については、今考えていないとおっしゃいましたけれども、また少し前向きに検討していただきたいというふうに思っておりますが、再度お考えを伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 先ほどご答弁させていただいたとおり、現時点では考えていないと。ただ、議員今ご質問の中にもございましたけども、コロナの関係ですとか、その影響じゃないかというぐらい、ちょっと帯状疱疹が今まで以上に何か出ているという話もお聞きしております。ただ、それがコロナの関係なのか、実はこの帯状疱疹って、先ほど来おっしゃっていましたけど、水疱瘡の菌、それが由来しているんですけども、2014年に水疱瘡のワクチンが定期接種化されています。それで、今コロナワクチンと同じで、例えばお子さんがそのワクチンを受けることによって水疱瘡を発症していないので、それに関わっている大人、お父さん、お母さん含めてですけども、その方々が要するにブースター効果と言われるものがちょっともうなくなってきて、それで発症しているんじゃないかという話もちょっとございます。現にアメリカだと、大体定期接種化されてから５年後に帯状疱疹が増えているというふうな状況もありまして、日本もまさに５年後、たまたま今コロナの状況と重なりまして、多分コロナの影響も確かにあるんだろうと思うんですけど、そういうふうな状況も言われています。 それで、その辺を含めて、先ほど申し上げましたように、国のほうで今審議をしておりますので、私どものほうもその動向を注視しながら、今はちょっとやらないという方向なんですが、定期接種化に向けた国の議論を注視した中で、私どももまた考えていきたいというふうに思っております。
◆８番（樋浦恵美君） 是非市民の健康を守るという観点からも、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ２時４８分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、この３月定例議会に当たり、発言通告に従い、３点にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、柏崎刈羽原発の問題点について伺います。その中の（１）中項目として、東京電力の一連の不祥事の認識について伺ってまいります。 ①として、県知事選挙が今年の５月29日投票の予定というような状況になっておりますが、選挙になれば、当然、この柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点になると私は思っております。花角知事は、新潟県の独自の３つの検証について、検証に当たってきた一部の委員を高齢を理由に再任しなかったことや、統括委員会の委員長と意見が合わなかったということを理由に統括委員会を１年間も開かなかったと。大きな問題があったんではなかろうかなと思われます。東京電力の相次ぐ不祥事で、再稼働を前に進められない理由はあると思いますが、今後も依然として政府や経済産業省の圧力が強まってくると私は思っております。 また、マスコミ等でも福島第一原発、第二原発の汚染水の処理問題が、大きく新聞テレビ等で報道されております。これについても、海に放出するようなことが言われておりますけども、現在見通しが立っていないと、このようには思います。福島第一原発、第二原発を見ると、人類は原発と共存できないことが示されているかなと思われますし、県民世論、再稼働を許さないという声も大きいと思いますが、この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。 それから、②といたしまして、令和３年12月９日の新聞報道、柏崎刈羽原発で、未点検のくいが1,800本超えと大きく報道されました。2007年の中越沖地震の後、同原発で一度も被災状況の点検はしていないと。東京電力の土木担当者は、地中のくいを点検するには掘り返さなければならず、くいに期待される建物を支える機能が損なわれる、今後未点検のくいの損傷も調べるかどうかについては、まず６号機のくいの損傷原因を調べると答えております。この件について、東京電力から、それ以後何らかの報告があったのか、なかったのか、確認する必要が私はあると思うんですが、今後どのように対処されるのでしょうかと、ＵＰＺの立場で確認をする私どもは仕事が残っているんだろうと思います。 それから、③として、令和４年１月４日の新潟日報の報道で、「東電不祥事間断なく」の大きな見出しの４点について、どのように感じてきているのかお伺いをいたします。「原発トラブル隠し 記録改ざん当局欺く」、「海水温度データ改ざん 不正操作大量に発覚」、「中越沖地震 活断層存在公表せず」、「福島第１原発事故 安全軽視備え怠る」と、これが新潟日報の見出しの記事であります。この点についても確認をさせていただきたいと思います。 また一方で、原発を駄目とするならば、これからは再生可能エネルギーの推進に向かっていかなければならないと思いますので、この２つ目の大きな項目、これについても確認をさせていただきたいと思います。住民主体の省エネ対策、その中の①として、燕市は近隣市町村と比べてみても、再生可能エネルギー、いわゆる俗に言う太陽光発電の分野では、私は一歩も二歩も前進していると思っておりますが、今後各家庭に太陽光発電の推進を考えてみてはどうか。いろんな方法があるとは思われますが、例えばその中の一つとすれば、補助金等の問題も出てくるやも分かりません。これは市長の考え方です。それから、第一次産業、以前これ新潟県出身の方、いわゆる農協の全国中央会の会長、固有名詞は避けますが、会長が用水路、排水路を使っての小水力電力が農業復活の力になると発言をしておりました。今後、その点について参考にしてみてはどうか、お伺いをいたします。 それから、第二次産業、もしこれをやるならば、小水力発電の建設と維持管理、補修のメンテナンスは、いろいろな問題が出てきますが、地元の業者から仕事として管理してもらえるはずでありますので、この点についても考えがあったら伺っておきたいと思います。 それから、④として、これは是非参考にしてほしいんですが、第三次産業では、地元の信用金庫、信用組合等々と協力して、お金を生かしていく取組、もう既に始まっております。長野県の飯田市では、一時負担は市が行って、金庫、組合等に出資して太陽光発電の事業を金融商品として市民に売り出したら、もう爆発的に売れたという話も聞いております。今度は脱炭素対策、これから大きな問題になってくると思われますので、こういうことも必要になってくるんだろうと思われますが、この点の見解についても伺っておきたいと思います。 それから、大きな項目の３番として、国道116号の吉田バイパス、これは市長よく今日ここまで前進させていただいたということをまずもって感謝申し上げます。そういう中で、早期着工について５点についてお伺いをいたします。 今年度中に設計完了と報道されておりますが、今後詳細な説明はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ②として、用地買収の取組は今後どのように進んでいくんでしょうかということです。 ③として、もう既に環境調査の問題はクリアして、ないとは思われますが、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。 ④として、これも大きな面積になると思われますが、バイパスで用地から除外される面積、農地を外されるわけですから、農振外すわけですから、この面積どれぐらいになっていくんだろうかなと。大きな問題になると思います。 それから、⑤として、当然それには地権者の問題が絡んでいきますので、その点についても、もし今の現状で分かるところまで、分かったら答弁願いたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、土田議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、再稼働の問題と③、東京電力の不祥事、この２点のご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当
部長から答弁させていただきます。 それでは、ご質問の１、（１）①、原子力発電所の再稼働に関する質問、そして③、東京電力の不祥事に関するご質問、これ関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。 議員ご指摘の報道記事は、1980年代後半からこれまで繰り返し発覚した東京電力の不正、不適切対応について掲載されたものであり、データの改ざんや隠蔽、あるいは必要な対策の未実施など、問題が発覚し、原因分析を行っているにもかかわらず、相次いで不祥事を起こしているというものでございました。このような東京電力の安全性を軽視する組織風土については、今回の記事が掲載される前から私感じていたことでございまして、昨年４月に開催された新潟県内全市町村で構成する市町村による原子力安全対策に関する研究会の首長懇談会におきまして、私のほうから東京電力に対し、福島の原発事故の前からいろんな問題を起こしてきたと。そもそもどうだったのかを立ち返って検証すべきと指摘させていただいたところでございます。東京電力に改めて一連の不祥事の根本的な原因を検証し、安全性を最優先させる組織づくりに取り組んでいただきたいと考えております。 また、柏崎刈羽原発の再稼働に関しましては、今ほども申しましたように、東京電力が一連の不祥事により社会的信用を失墜させていることや、福島原子力発電所の事故から10年経過した現在においても、議員ご指摘の汚染処理問題など様々な課題を抱えていることなどから、多くの燕市民が不安を感じているものと考えております。まずは国の原子力規制委員会において、東電の発電事業者としての適格性も含めて、この一連の不祥事に対する評価を厳格に行ってほしいと考えています。その上で、これまで申し上げましてきたとおり、県の原発事故に関する３つの検証の結果が出るまでは再稼働の議論をすべきではないと考えております。 いずれにいたしましても燕市長として、燕市民の生命、財産を守るという使命に立って、の安全性確保に少しでも懸念がある限り、東京電力や市町村の意見を聞く立場にある県に対して、必要な説明や是正を求めていきたいと考えております。
◎総務部政策監（危機管理監） 十河浩 君） 私からは、ご質問の１の（１）の②、柏崎刈羽原発の未点検のくいに関する東京電力からの説明についてお答えいたします。 議員ご指摘の中越沖地震の後に、柏崎刈羽原発の建物のくいの被災状況が点検されていなかったことや、６号機でくいの損傷が発見されたことなどについては、２月７日に開催された市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務担当者会議で東京電力から説明を受けたところであります。その後、先週２月24日に開催された柏崎刈羽原発の定例所長会見において、調査結果や今後の対応などが公表されており、市では同日、その資料をファクス等で受理しております。市といたしましては、本県を含め、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策につきまして、引き続き注視し、新潟県や新潟県内市町村と連携を図りながら、機会を捉えて必要な説明と信頼性向上に向けた責任ある対応を求めてまいります。
◎市民生活
部長（前山正則君） 私からは、第１項目の２、再生可能エネルギーの推進についてお答えいたします。 初めに、ご質問の２、（１）①、一般家庭への太陽光発電の普及推進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、燕市における再生可能エネルギーの取組は、いち早くその重要性を認識し、最終処分場跡地にメガソーラー発電所を誘致したり、屋根を貸してくれる事業所と太陽光発電事業者をマッチングするつばめ子ども応援おひさまプロジェクトなどを実施してきたところであります。ご質問の一般家庭への太陽光発電の普及につきましては、国は平成21年に電力の固定買取り制度をスタートし、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を推進してきました。燕市におきましては、住宅リフォーム助成事業として太陽光発電の設置に対しても補助しておりますが、来年度からは住宅エコリフォーム支援事業を新たに加え、ＬＥＤ照明や二重サッシなど、既存住宅の省エネ改修と併せて太陽光発電を設置した場合などに補助することで、一般家庭における太陽光発電を始めとした住宅の省エネ化の推進に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ご質問の２、（１）②、一次産業における小水力発電の活用と③、小水力発電建設等における地元業者の活用について、関連がありますので、一括してお答えいたします。 小水力発電は、一般河川や農業用水、上下水道など、高低差による水のエネルギーを使って発電するものであり、議員ご指摘の農業用水を利用した小水力発電は全国的にも事例があると聞いております。燕市におきましては、来年度予定している次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業の国への応募段階において、高低差のない平野部における小水力発電事業の導入は難しいという指導をいただいております。 最後に、ご質問の２、（１）④、長野県飯田市における太陽光発電の取組に対する見解についてお答えいたします。議員ご指摘の長野県飯田市は、1990年代後半から新エネルギー導入に公民連携で積極的に取り組んでいる自治体であり、市内金融機関の低金利ファイナンスや市民ファンドを活用して、一般家庭に初期投資ゼロで太陽光発電を設置し、月々のリース料を支払うという先進的な仕組みを構築したと認識しております。現在は、国の電力買取り価格が大幅に下がっているなど、当時と状況も変わってきており、課題もありますが、飯田市の事例についても参考にさせていただいた上で、さらなる再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎都市整備
部長（高波茂君） 私からは、大項目３、国道116号吉田バイパスの進捗状況についてお答えいたします。 最初に、ご質問３の（１）の①、国道116号吉田バイパスの詳細な説明は今後どのように取り組むのかについてお答えいたします。国道116号吉田バイパス事業につきましては、現在、国が現地の測量結果を基に、バイパス区間部の道路の必要な幅や、交差点などを決めるための道路予備設計業務を行っております。今後は、設計の素案ができた段階で、地元関係者への設計説明といたしまして、図面を基に具体的な設計内容について説明を行う予定となっておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大状況を踏まえまして、説明会の開催時期や開催方法などについては国と市で協議を行いながら、事業がスムーズに進むよう取り組んでまいります。 次に、ご質問３の（１）の②、用地買収の取組は今後どのようになっていくのかについてお答えいたします。先ほども答弁いたしましたとおり、今後は地元関係者へ設計の説明を行い、了解をいただきます。 次に、幅ぐい打設といたしまして、現地に事業用地として必要となる土地の範囲を示すためのくいを打設いたします。その後、用地測量や物件調査を行いまして、対象となる方々へ用地買収や物件補償についての説明を行った後、契約を結び、補償金の支払いとなります。それぞれの時期につきましては、現在まだ未定ではありますが、用地買収までの取組は以上のような流れとなります。市といたしましても、早期完成のため、円滑な用地取得や地元との調整など、積極的に協力していきたいと考えております。 次に、ご質問の３の（１）の③、環境調査の現在についてお答えいたします。環境調査につきましては、吉田バイパスは法律や県条例に定められた規模より小さいため、法律上の環境影響評価の対象外となりますが、大規模なバイパスでもあることから、既に事業主体である国が自主的に調査を終えております。 次に、ご質問の３の（１）の④、バイパスで農地から除外される面積についてお答えいたします。バイパス部の事業用地として必要となる面積につきましては、地元関係者への設計説明を行った後、幅ぐい打設を終え、現地での用地測量により算出されることとなります。 最後に、ご質問の３の（１）の⑤、対象となる地権者数についてお答えいたします。地権者数につきましては、今後の用地測量の結果を基に、必要となる土地とその土地の権利者の調査を行った後に、ご協力いただく地権者数が確定することになります。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 市長、やはり相当に、こと原発に関しては強い信念で動くなということを私また再度認識しました。それも、私この２ページ目の段落の下から４行目なんですが、こういうふうにそこにも申し上げたように、福島第一原発、第二原発見ると、人類は原発と共存できないんではないですかと。それも、今、あの汚染水がたまったのを今度海入れると。今度は世界が注目してくるような、私は取組になるんだろうと思いますし、当然地元の漁協の皆さんも、それには物申していくんだろうと思われます。さらには、私この原発以後、皆さんもそのとおり言っておられるんですけども、見舞金を持って南相馬へ行ったと。それ以後、個人的にも、私２回ほど、農民連の皆さんが、いわゆる放射能の汚染で、米が作っても売れないと、補償があるから米は作るけど、農業道徳に反するんじゃないんですか、ここまできつく言われたことが、私非常に心に残っています。 そういう状況の中で、行ってみれば分かるはずですが、あのトンパックをあれだけ集めて、まさにこれから先あのトンパック、黒のトンパック、どこへ持っていって何にどうすんだろうと、行った人間であれば、必ずそういうふうに思われますので、市長の強い信念、評価したいし、また今この柏崎刈羽原発、これについても、いわゆる使用済核燃料、これ担当
部長、確認しますが、これも非常にもう満杯に近いです。私そんなこと言ったらおかしいですが、昨日、あの現地、６人ほどガードマンがおりましたけども、中なんか入れてもらえないのは承知で行ったんですけども、あの外周を車で走ってみました。あの使用済核燃料、どこへ持ってくんですか。人間が作って、人間が処理できない、このような、私は今の原発であろうと思いますが、これから六ケ所村等に運ぶとは言っていますが、
部長の認識というのはその点どういうふうに見ているんですか。まさに大変な状況にあると思うんですけど。
◎総務部政策監（危機管理監） 十河浩 君） 使用済核燃料の件ですけども、私も１本の重さが300キロ以上ある使用済核燃料が１万本以上、使用済燃料プールに保管されているというのは確認しております。原発停止してからずっとそのままです。議員おっしゃるとおり、じゃこれからどうするのかというようなところについては、市町村研究会の会議等でもやはり同じような疑問を持つ会員の方がおられますので質問はするんですが、それについての明確な回答は東京電力からありません。したがいまして、今後これどうするんだということでご質問いだきましたけど、私からは細かなところは答えようがないというのが現状です。 以上です。
○議長（大原伊一君） 土田君、すみません、使用済核燃料のことについてはどこにも書いていないんですけど。今答弁ができましたからあれしましたけど、これ以上はやめていただきたいというふうに思います。
◆18番（土田昇君） いずれにいたしましても、これからの柏崎刈羽原発については大きな問題が今後横たわってくるし、市長もこの前、ちょうど１年前に同僚議員がこの原発取り上げたんです。そのとき、そこまでよく言っていただいたという私認識強く持ったんですけども、言語道断だという発言が２回出てきたんです。今もその認識に、今日の答弁聞けば変わりはないと思いますが、再度そこのところ確認させてください。
◎市長（鈴木力君） 東京電力の一連の不祥事、本当に私は言語道断だというふうに思います。ですから先ほど答弁いたしましたとおり、その一連の不祥事に対して、今国の原子力規制委員会が発電事業者としての適格性も含めて評価をしているということですので、そこは本当に厳しく評価をしてほしいというふうに思っておりますし、この東京電力が安全を最優先とする組織風土がある会社なのかどうか、原子力発電事業者として信頼するに値する会社なのかどうか、そこが揺らいでいる限り、再稼働の議論なんてできないというふうに思います。
◆18番（土田昇君） それでは、1,800本の、これも新聞報道、皆さんが見たときに何と感じたんだか分かりませんけども、未点検のこれ1,800本。これ、我々ではちょっと中には入っていけないし、無理なんですが、ＵＰＺということで私そこで申し上げたんで、これはやはりこのまま放置ってわけにはいかない。一番怖いのは、掘り返さなければならないというんです。当然そうなんです。それを怠ったら、本当に折れてんのか、ひびがいってんのか、どうなってんのかって誰も分からない。それを６号機にかつけて、７号機は点検していないんです。その辺の対応というのをこれから皆さん今後どういうふうに対応していこうとしてんのか、これもうちょっと詳細に教えてください。非常に怖いです。
◎総務部政策監（危機管理監） 十河浩 君） それでは、私のほうから1,800本のくいが未点検だったという新聞報道に関することについてお答えいたします。詳細にということですので、ちょっと長くなりますが、詳細にお答えいたします。 まず、この件について我々が知るようになったのは、まず７月９日にくいの損傷が確認されました。その後、７月14日に東京電力からパフォーマンス向上会議で確認した不適合情報ということで、７月15日、発覚してから６日後ですね、６日後にホームページで公表されました。これ我々、この担当している者についてはホームページいつも見るようになっていますから、確認しております。その次に、防災課に直接ファクスが来ました。これが11月の４日、新聞に載る１か月以上前です。新聞に載る１か月以上前に防災課にファクスが来て、柏崎刈羽原発６号機に大物搬入建屋のくいの損傷についてということで、４ページにわたる資料がファクスで送られてきました。その次に、ちょうど新聞に報道された日ですか、建物建築物の中越沖地震後の点検についてというのがまたホームページで公表されております。これ同じく我々原子力関係の者、仕事している者については当然それを見るようにしていますから、そのホームページ見ています。それは６ページにわたる資料です。最初４ページ、その次６ページにわたる資料。その次に、先ほど申し上げましたけど、２月の７日、市町村による原子力安全対策に関する実務担当者会議というのがオンラインで実施されました。そこで非常に細かく説明を受けました。これが13ページ。最初に４ページ、６ページ、13ページ、だんだん、だんだん細かく正確な情報が入ってきています。その次に、先週２月の24日に、今度は直接防災課宛てにファクスが来まして、その中に議員ご質問の一番重要なところのくいの損傷原因と今後の対応についてというのが、何と21ページもある資料を送ってきました。それ21ページもあるので、私もそれ読んでもよく分からないので直接来ていただきまして、翌日の25日に東京電力から２名来ていただきまして、１時間ほど私が質問いたしました。それで大体概要が分かってまいりました。 その中では1,800本という数字が出ていましたけども、実際は正確には1,962本。1,962本のくい基礎構造物。基礎がくいの構造物のくいの数は1,962本、その他は直接基礎ということで、くいを使っていない。ですから、1,962本ありました。その点検やっていないのかと聞きましたところ、これやっていますと。中越沖地震の後に、発電所内の全ての建物について、上物、基層部のコンクリートのひび割れや建物の傾斜の有無は確認しており、異常が確認された建物のみ直接くいを確認しました。それが96本。したがいまして、1,962本から96本を引いた1,866本というのが新聞に載った約1,800本超という数字です。 このなぜくいを直接点検しないかというと、そもそもそのくいの点検要領というのは、建築学会だとかいろいろなところで点検要領決まっていまして、東京電力がやっていないというんでなくて、そういう決まりがあって、その決まりの中で、大きな地震等があった場合にはまず上物だとか、傾斜だとか、あと直接目に見えるひび割れとか、それ確認して異常がなかったものについては中まで見ないということになっているらしいです。ということで、点検をしましたということです。 ６号機の大物搬入建屋のくいについても、一番ご心配なところですけど、それを私は聞きました。何で６号機のくいだけがこんなに折れているのかというようなことを確認しましたところ、これはくいが８本あるんですけど、そのうちの２本に関わるところに、ちょうど地盤が固いところがあったと。地盤の固さが全部同じであれば、大きな地震が起きても同じように揺れるので、１本のくいだけが鉄筋折れたりすることはないそうなんですけど、どういうわけかそこだけ折れているということで、掘り返して確認しました。そうすると、６号機の原子炉建屋を建てるときに大型のクレーンを設置したと。クレーンを設置するためには地盤を固めなきゃいけませんから、地盤を固めるためにセメントと土を混ぜたのをそこに打って固めました。その上にクレーンを置いて、建屋を建てました。本来その土は取らなきゃいけないんですけども、その後また引き続き鉄骨を組むような工事があったので、大きな鉄骨をいっぱい置いたので、その固い土を取ることができずに残っていると。そこに大物搬入建屋を建てたもんですから、そこに２本のくいがそこだけ引っかかっていた。ですから、揺れたときに全ての荷重がそこにかかって、そのくいだけ鉄筋が折れたというふうな説明を受けております。 じゃどうするのかということなんですけど、当然ながらそれは全部直すそうです。掘り返しています。それで、ほかのくいが異常ないのかということは議員さんご心配のとおりなんですけど、それどうするのかという質問をしましたところ、原子力発電所の敷地の中で似たような構造というか、全く同じ原子炉、大物搬入建屋というのはほかの号機にもついているわけですけども、先ほど言われた４号機というのは地盤が固いところが一つもないところに４号機というの建っております。したがって、その４号機を全部掘り返して見てみたら、本当に６号機のところは地盤が固かったから折れたのか、それとも４号機見たら何ともなりませんでした、ああ、やっぱり原因はそうだったかということを分かるという説明を受けました。 私はいつも思っているんですけど、我々は識見が何にもありませんので、東京電力の言うことを聞くしかないんです。ですから、東京電力の資料をこれだけ何度も何度も頂いて、直接来ていただいて説明受けるんですけど、それ以上のところ突っ込みようがありませんので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
◆18番（土田昇君） 懇切丁寧な説明、これ恐らく議事録また再度読み返さなければならないなという感じ強く持ちました。 そういう中で、これからこの３つの検証、これは通告のとおりいっていますんで、この３つを一つ一つ確認したいんですが、先ほど汚染水の問題は申し上げました。次に心配なのが住民の健康、生活、これが今現在燕市としては、１月末で、これ市長も承知しておられるはずですが、まだこれ依然として52人の皆さんが福島帰れない。それで、私さっき３回行ってきましたということを申し上げたんですが、行った場所が小高の駅のところまで行ってみましたけど、恐らく帰れない人たちが多いんだろうと思うんですが、それどういうふうに皆さん方今現在確認していますか。もう帰れないねというのか、いや、それでも放射能が薄くなったら帰ってきたいよという今状況になっているのか、どっちがどうなんだろう。確認したことないですか。
○議長（大原伊一君） 土田議員、市政の枠を超えていますので、ほかの市町村のことを聞かれても答えようがないと思うんですが……
◆18番（土田昇君） それ通告３点言ってんだけど。
○議長（大原伊一君） 質問事項には載っていましたけど、そこまで細かいことを求められると思っていませんでしたので、注意はしませんでしたけれども、ほかの行政の中身までは分からないと思いますので、燕市が関係あるものについて確認をすることについてはよろしいと思いますが、そのような範囲でお願いをしたいと思いますが。
◆18番（土田昇君） それでは、今までも何回も確認してきているんだけど、この３つの検証の中の避難なんだ。これが今まで、うちの中で待機しなさいよって副市長からも聞いたこともあるんだけど、村上逃げていけとか、湯沢へ逃げていけとか、全く定まっていないんだけど、これもしそういう状況で、今後どういうふうに市民の皆さんに、これ特に30キロ圏内ということになると大変な状況になると思うんですが、今後どういうふうに皆さん方、この避難路の問題についてどういうふうに認識していますか。
◎市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、３つの検証のうち、ほかの２つは専門的な話になりますので、我々なかなかいろんな説明受けることに対して、質問とかで疑問を解消していくのはできるんですけど、それに対して反論とかなんとかというのはなかなかできないんですけれど、この避難ということについては、我々自身がまさに市民の皆さんを命を守るという意味で行動を取らなければならない重要な検証でございますので、ここについてはいろいろと指摘なり疑問を呈し、改善を求めるという最大のポイントだというふうに私はずっと思っております。 今現在、国とか県から示していただいている避難の方針というものに対しては、いろいろと問題があって、これは全市町村の研究会でも、例えば豪雪のときにどうするんだと、避難せいといったって、車動かないじゃないかというような問題とか、そもそも屋内退避ということだけれど、そうすると屋内退避しているところにいろんな物資を持っていくんだけど、誰が持っていくんだとか、いろんな課題がございます。我々としては、ほかの自治体も含めて、その疑問点というのを今ぶつけて、いろいろ県のほうに指摘をしているということでございまして、ここの部分は相当時間がかかるんだろうと思います。今現在明確に、我々がすとんと落ちるような説明というのは基本的にまだできていないのかなと、そんなふうに私は受け止めています。
◆18番（土田昇君） 今日も恐らく東電の皆さんもネットで見ているやも分かりません。まずこれができていない限りは、３つの検証終わっていないということですから、そこのところはしっかり東電の皆さんも認識してもらわなければなりません。大体これ逃げ道なんていうのはどこを誰がどう考えても、今ほど雪という話が出ましたけども、非常に厳しい見方しなければならないんだろうと思います。 それでは、次の再生可能、もう原発これぐらいで、次に行きます。再生可能エネルギー、これについては非常に、私４項目ほど申し上げたんですが、平らなところであるから用水には不可能に、向いていないという、全くそれはそのとおりになるんだろうと思う。そこで私が提案したのが、農協の中央会の会長は、排水は言っていなかったんです。けれども、私が排水をここにつけ足したんです。ということは、排水は常に、用水は３月以降から８月まで用水入りますけども、あとは止まります。水がないのにやれ言っても、これはしょせん無理。そうだけども、排水関係はずっと年がら年中、それを私何回も現地も確認しています。いつでもこれ電気を起こそうと思えば起こされるような排水の流れが出ていますねということあるんだけど、これから私あえてここに排水ということもつけ足してあるんだけど、その辺の見解、認識というのは、用水一本でいくとそういうことになると思うんだけども、その点についてはいかがに対応しようと思いますか、駄目なら駄目でもいいんだけど。
◎市民生活部長（前山正則君） 農業用用水だけではなくて、年間安定した水量のある農業排水も検討してみてはいかがかということだと思うんですけれども、やはり小水力発電につきましては、高低差を使って発電するというところがポイントになりますので、やはり県内の事例を見ますと、全部山手のほうで行っております。ダムの形式を取っているようなところとか、山手で水路の高低差を使っているようなところというところなので、現在燕市でやろうとしているのは再生可能エネルギーを使って、市内の産業等に再利用するというようなところを検討しておりますので、議員ご指摘のとおり、少しの電力であるんであれば可能かもしれませんけれども、やはりこれである一定程度の電力を安定的に発電するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。以上です。
◆18番（土田昇君） 新潟市から、いわゆる新川の河口まで、河口から大規模公園のところまで、高低差が４メーターしかないんです。あそこ行ってみると分かるんだけど。私それなぜ分かるかいうと、土地改良で全部ポンプアップして、水を上げて、上げて、上げて、下まで行くんです。だから、そこのところをうまく、何か力貸してもらえるような状況ができれば、私はできるんではない、試験的にやってみたらいいんではないか、ずっとそれを本格的にやれなんていうことは言わないけど、その辺は、市長どういうふうに考えますか。
◎市長（鈴木力君） 今ほども部長が答弁もしましたけれど、電気を起こす、多少の電気は起こせることはできるんだと思いますけれど、ある程度のまとまった、ご家庭の分とか、あるいは工場に使うということを考えたときには、なかなか費用対効果とかを考えて難しいのかなと。それこそ土田議員がおっしゃったように原発に代わるぐらいのものをやれみたいなことなんであれば、全くちょっと歯が立たないような話だと思います。 我々も、ただ燕市として太陽光やりました。２か所目も考えたいなと思いますし、それ以外に何か方策はないかなというふうにいろいろ調べたところ、以前たしか土田議員がご提案された風力、小型風力ということであれば、もしかしたら可能性があるのかもしれないということで、そこの部分にちょっと絞った形で令和４年度、ちょっと可能性調査を行いたいなというふうに思っています。水力か風力かという違いはありますけれど、いずれにしても再生可能エネルギー、次世代型エネルギーということを燕の中でもしっかり取り組んで、それがやはり一定の量、工場とか、あるいは一般家庭のところに賄える分だけの発電ができるというところを目指して、その可能性を探る調査を令和４年度にやらせていただければな、そんなふうに考えています。
◆18番（土田昇君） そこでも私申し上げたように、これからいわゆる脱炭素対策、これがもう余儀なくされると思うんで、今回私風力発電というのはまた通告していないから、これは駄目ですけども、是非今ほどの方向で何らかの対応をこれからは求められてくる時代に入ったと思うんです。その例として、私が先ほど小水力発電と、これは確かに採算が合うか合わんか、何もやっていないんだから分かりません。どれだけの電気が起きるのか分かりません。ただ言えることは、要するに大通川でポンプアップをしながら下流へ軽い水を送っていくわけですから、その辺をやはり検討の対象になればなと。その代わり私、費用対効果という話が出たんで、それは私もどれだけの電気が起きるかなんていうのは分かりませんけども、それをこれから検討してもらえるような状況ができればありがたいなという感じを持っていますんで、是非ともまた、ほかのことも考えます。ここに書いてあるのは、私は太陽光をちゃんと提案していますが、是非ともそういう方向でできたらありがたいなと、このようにも思いますんで、検討してもらいたいと思います。 それから、最後になりますけども、116号線、そこでも申し上げたけど、よく市長ここまで頑張ったよね。私感謝しています。私議会来て31年です。31年だけども、来たときからこの話があったの。全く一歩も前進していなかったんだけど、あなたがこの任に就いてから、もう３期12年か、よくここまで私は努力してもらったということについては、本当に吉田の町民の皆さん、ありがたい…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆18番（土田昇君） 市民、吉田地区の皆さん、感謝していると思います。またこのことも私、大々的に皆さんに話していきたいと思います。 ただ、今ほどの中で、まだまだこれからの問題がいっぱい出てくると思います。その都度、恐らく、どこが窓口になってくるか分かりませんが、露払い、国交省の露払いは一生懸命に汗かいてもらいたいと。かなりの要求、要望、山積していくると思いますけど、それをやはり一刻も早く、早期実現ということを私ここに小項目で載せていますんで、その辺の対応を国土交通省が出た場合、素直に一気に事を進めてもらいたいと思っています。この再度の確認させてください。これ早期着工お願い。
◎都市整備部長（高波茂君） 吉田バイパスの関係でございます。市といたしましても、早期完成のために、円滑な用地取得や地元との調整など、これから出てくるかと思いますが、積極的に協力して早期の完成を目指していきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） 是非とも、この中間報告みたいなものかも分からんけど、どんどんやはり市民の皆さんにその経過報告等も、そんな詳細の、私そこで詳細言うたんだけど、そんな細かいことまで私は言わなくてもいいけども、今こういう現状になって、こういう方向で進んでいきたいと思っているんですぐらいの報告は是非とも出してもらえれば、また皆さんも理解していくんだろうと思いますんで、その点最後に聞いて、終わりになりますが。
◎都市整備部長（高波茂君） 中間報告ということでございます。特に地権者の方々はどうなるんだろうということで心配なさっている部分もあるかと思いますので、そういった情報を皆さんにお知らせしながら、事業がスムーズに早期に完成できるように頑張っていきたいと思います。
◆18番（土田昇君） ３分残っていますが、これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、次回３月３日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。ご苦労さまでした。 午後 ３時５４分 散会...